60歳の夫は貯金「3000万円」あるのに、「老後が不安だから定年後も働く」と言います。年金も受け取る予定ですが、それでも働き続ける必要があるのでしょうか？
では、貯金3000万円と年金があれば、夫婦2人で何年間生活できるのでしょうか。本記事では、老後の平均的な生活費や貯金の取り崩し額を紹介し、定年後も働く必要があるのかを解説します。
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老後の夫婦2人の生活費は月にいくらかかる？
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は、次のとおりです。なお、可処分所得は、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた金額です。
・実収入：25万4395円
・可処分所得：22万1544円
・消費支出：26万3979円
・不足額：約4万2400円
この結果から、平均的な高齢夫婦の無職世帯では、毎月約4万2400円が不足していることが分かります。
また、公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額平均23万9000円、ゆとりある老後生活費は月額平均39万1000円です。
ゆとりある生活を送るには、旅行や趣味などの費用も必要になります。ただし、これらは平均額であり、実際の生活費は住居費や生活スタイルによって異なります。
貯金3000万円と年金があれば何年間生活できる？
貯金3000万円があれば、年金だけでは生活費が足りなくても、長期間にわたって不足分を補える可能性があります。例えば、先ほどの家計調査を参考に、毎月約4万2400円を貯金から取り崩すと仮定しましょう。
年間の取り崩し額は約51万円となるため、3000万円の貯金があれば、単純計算で約59年間は不足分を補えます。65歳から取り崩しを始めても、100歳を超えて貯金が残る計算です。
ただし、これは毎月の不足額が変わらず、医療費や介護費などの臨時支出、物価上昇を考慮しない試算です。
例えば、夫婦の年金などの手取り収入が月20万円で、生活費が月30万円なら、毎月10万円の不足が生じます。この場合、3000万円で不足分を補える期間は25年間です。
このように、貯金が同じ3000万円でも、年金額や生活費によって生活できる年数は大きく変わります。
貯金が3000万円あっても定年後に働くメリットはある？
貯金3000万円と年金で生活費をまかなえる場合でも、定年後に働くメリットはあります。
例えば、月5万円の手取り収入を得られれば、年間60万円の収入になります。5年間働けば合計300万円となり、その分だけ貯金の取り崩しを抑えられます。
また、働き続けることで生活リズムを維持したり、社会とのつながりを保ったりできることもメリットです。一方、仕事を続けることで自由な時間が減り、体力的な負担が大きくなる場合もあります。
そのため、必ずしも定年前と同じ働き方を続ける必要はありません。週2～3日の勤務に減らすなど、収入と自由な時間のバランスを考える方法もあります。
なお、厚生年金を受け取りながら働く場合、賃金と年金額によっては老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。働き方を決める際は、年金への影響も確認しましょう。
貯金3000万円で老後を過ごせるかは年金額と生活費によって変わる
貯金3000万円と年金があれば、定年後に働かなくても生活できる可能性はあります。ただし、夫婦の年金額や毎月の生活費によっては、貯金を大きく取り崩すことになるため、3000万円だけで安心とは言い切れません。
まずは、夫婦それぞれの年金見込額を「ねんきんネット」などで確認し、老後の収入と支出を計算してみましょう。住宅の修繕費や医療・介護費など、将来の支出も考慮すると、より現実的な資金計画を立てられます。
そのうえで、貯金に余裕があるなら早めに仕事を辞める、将来の出費に備えたいなら無理のない範囲で働くなど、夫婦で希望する暮らし方を話し合うことをおすすめします。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
公益財団法人生命保険文化センター 2025（令和7）年度生活保障に関する調査 第III章 老後保障 2．老後生活に対する意識 （2）老後の最低日常生活費（112ページ）、（5）ゆとりある老後生活費（120ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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