定年後も働かないとやっぱり厳しいの？60歳以降も働く家計と働かない家計をシミュレーションしてみた

60歳の定年後に働かなかった場合

60歳の定年後に働かなかった場合の主な収入源は「年金」となりますが、60歳から年金を受給した場合、年金受給額が30％減額されることになります。
 
【収入】
受給年金額の月額： 22万1504円×（100％ － 30％）＝ 15万5053円 ※小数第1位を四捨五入
 
【支出】
支出の月額は、60歳から64歳の2人以上の世帯で30万4601円となっています。
（総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表より）
 
上記より、収支は、毎月約15万円、毎年180万円の赤字となりますので、60歳から6年弱が経過したところで、預貯金1000万円を使ってしまう計算となり、以降もマイナス収支となります。
 

65歳まで月額20万円の手取り収入で働いた場合

65歳まで月額20万円の手取り収入で働き、65歳から年金を受給するケースを考えてみます。
 
【収入】
65歳まで： 20万円（手取り収入）
65歳から： 受給年金額の月額： 22万1504円（増減額なし）
 
【支出】
支出の月額：
60歳から64歳の2人以上の世帯で30万4601円
65歳から69歳の2人以上の世帯で28万1053円
（総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表より）
 
上記より、収支は、60歳から64歳では、毎月約10万円、毎年120万円の赤字、65歳から69歳では、毎月約6万円、毎年72万円の赤字となりますので、60歳から11年弱が経過したところで、預貯金1000万円を使ってしまう計算となり、以降もマイナス収支となります。
 

70歳まで月額20万円の手取り収入で働いた場合

70歳まで月額20万円の手取り収入で働き、70歳から年金を受給するケースを考えてみます。
 
【収入】
70歳まで： 20万円（手取り収入）
70歳から： 受給年金額の月額： 31万4536円（42％増額）※小数第1位を四捨五入
 
【支出】
支出の月額：
60歳から64歳の2人以上の世帯で30万4601円
65歳から69歳の2人以上の世帯で28万1053円
70歳から74歳の2人以上の世帯で25万8425円
（総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表より）
 
上記より、収支は、65歳まで月額20万円の手取り収入で働いた場合と同様に、69歳までは赤字となりますが、70歳の年金受給開始以降は、毎月約5.6万円の黒字となるため、預貯金1000万円をすべて使わないで済む計算になります。
 

まとめ

試算では、70歳まで月額20万円の手取り収入で働いた場合、60歳の時点で老後資金が1000万円あれば問題ないという結果になりました。
 
ただし、国民年金のみ受給の世帯や、60歳以降も働き続け、厚生年金保険に加入した場合、夫婦から単身になった場合など、さまざまな要因で家計の試算結果は異なります。
 
家計の試算結果をふまえ、支出金額を低くおさえることができれば、結果的に必要な老後の生活資金も少なくなりますので、60歳以降の収入を確保するだけではなく、計画的に家計や支出の見直し・合理化を進めることも合わせて考えたいですね。
 
参照・出典
総務省統計局 「家計調査2018年 世帯主の年齢階級別 1世帯当たり1か月間の収入と支出（二人以上の世帯）」
厚生労働省 報道発表資料「平成31年度の年金額改定について」
 
執筆者：中田真
CFP(R)認定者、終活アドバイザー

 

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