老後資金の考え方って？後編　もし不足しそうなら、どのように資産形成すれば良い？

人生100年時代の大きな課題が『老後資金』の資産形成です。前編では長寿社会の実態と、金利の変化をベースに「考え方」についてお伝えしました。
 
前編のご夫婦のように、もし『老後資金』が不足しそうなら、どのように資産形成をしていけば良いのでしょうか？　今回もケースを用いて一緒に考えてみましょう。
 
老後資金の考え方って？前編　2000万円必要というわけではない？
 
※なお、このコラムは1つの考え方をご提案することを目的にしています。税金など、支出や控除は割愛していますのでご了承ください。

復習：前回のケーススタディから考える『老後資金』の不足額

前回お伝えしましたが、老後必要なお金を計算するには、下記の方程式を用いて、知ることができます。
 
■老後1年間の必要経費 × 寿命 ＋ 臨時支出＝老後の必要経費総額
 
今回も下記の夫婦を仮定して考えてみましょう。
＜想定＞
年金受給額：夫婦で22万円
月間経費　：一家で月平均30万円（65歳より）
預　　金　：2000万円
寿　　命　：夫88歳・妻92歳
年　　齢　：同じ年
資産寿命　：20年間（余り80万円）
※毎年、貯金を96万円切り崩す。金利は0.002％で考え、毎年400円程度なので増加は考えないものとします。
 
年金の内訳：夫／15万5000円・妻／ 6万5000円
夫定年　　：65歳
 

老後の収入は3つの柱

『WPP』という言葉を聞いたことはありますか？ これからの時代の老後資産形成の基本的な考え方です。WPPは下記の3つの頭文字からとった略語です。この3つのテーマをミックスさせることで、無理のない範囲でスマートに「資産形成」を行い、老後破綻を防いでいくことが推奨されています。
 
〇Work longer＝ワークロンガー（継続就業）
〇Public pension＝パブリックペンション（公的年金）
〇Private pension＝プライベートペンション（個人年金）
 

Work longer　継続就業してみる！

あなたは何歳まで働きますか？ 現在は60～65歳定年と答える方が多いと思います。しかし、この年代の方を老人として扱ってよいのかは疑問です。経験値が高く、知識や人脈が豊富な60代は、働き盛りと言ってもよいのではないでしょうか。
 
そうなのです！　これからの時代「定年退職後も継続して就業しようよ」というのが1つ目のテーマです。確かに、今まで管理職だった方が、人様に使われるのに、抵抗感があるかもしれません。
 
しかし、わが家のマンションでも、清掃業務で働く高齢者の方は元気ですし、フロント業務で働いている高齢者の方は楽しそうです。現役時代とはまるで違う仕事につくのも、人生後半の楽しみになるかもしれません。
 
また、政府自体も定年の引き延ばしを、企業に指導していると聞きます。長寿になったのですから、その分長く働いてみることで、より人生を豊かにできると思います。
 
しかし、年金を受給する歳になっても働いている場合、年金を受給することはできるのでしょうか。まず、基礎年金（国民年金部分）に関しては、仕事をしてもカットされることはありません。しかし、厚生年金部分は、給与が高額だとカットされます。
 
厚生年金部分に関しては、「在職老齢年金」という制度があります。勘違いされがちですが、「在職老齢年金」という名称の年金が別にもらえるわけではありません。「在職老齢年金」とは、会社員として働きながら、「給与と年金」を受け取った場合、基準値以上はカットされてしまう制度です。
 
しかし、これからの時代、老齢年金の受給開始は基本65歳になっていきます（男性昭和36年4月2日以降、女性昭和41年4月2日以降の人からは特別支給の老齢厚生年金が終了し、65歳から受給開始）。
 
また、65歳未満の方がカットされる金額ベースも、令和4年（2022年）4月1日から、変更されます。現行「年金＋総報酬月額」で考える基準値27万円から47万円に引き上げられることになりました（65歳以上は47万円で据え置き）。
 
今回のモデルケースの夫の場合、報酬月額31万5000円未満であれば、65歳以降継続就業しても年金がカットされることはありません。また、厚生年金も働いた月数分増加されます。公的年金は終身保険です。増えた分が一生受給できますからお得です。
 

『Public pension　公的年金』を増やしてみる

2つ目のテーマは公的年金で、増やし方には2通りあります。
 
1つ目は、現役時代に会社員で働くことと、パートで週に20時間以上勤務をすることで、社会保険に加入することができ、将来の年金を増やすことができます。
 
2つ目は、受給予定の年金を増やすことです。公的年金には「繰下げ支給」制度があります。通常65歳で支給されるところを、毎月繰下げる（支給時期を先延ばしする）ことにより、受給金額を終身で増やすことができる制度です。増加額は毎月0.7％。

現在は最大で70歳42％増ですが、令和4年4月～（2022年）からは、最大75歳まで繰下げ可能となり84％まで年金が増加します（月単位で繰下げ可能）。また、繰下げは、国民年金（基礎年金）と厚生年金別々にできます。
 
今回のモデルケースの場合、夫が70歳まで働いたとしましょう。しかし、毎月必要経費30万円分を働くのは、体力的に厳しいかもしれません。そんな時、この繰下げ制度を利用すると良いと思います。
 
【例：就業継続+公的年金繰下げの併用】
繰下げるのは国民年金×2人分　 70歳まで
仮6万5000円×0.42％＝9万2300円 ×2＝18万4600円
 
＜65～70歳の収入＞
厚生年金収入： 9万円
就 業 収入　：21万円
合　　　計　：30万円
※就業収入の内訳は、夫婦で話し合いをしましょう。
 
＜70歳からの収入＞
厚生年金収入： 9万円
国民年金収入：18万4600円
不　足　分　： 2万5400円
資 産 寿 命 ：2000万円÷（2万5400円×12）＝65年7カ月（1万6500円余り）
 
これだけで資産寿命が、こんなにも延びます。そうしたら、旅行へ行ったり、家族にプレゼントしたり、楽しみも増えますね。また、細かく試算をしていけば、働き方にも変化をつけることも可能です。
 

『Private pension個人年金』で準備をしておく！

3つ目のテーマは、個人年金でお金を増やすことです。無理なく、コツコツ増やすには、長期運用をするのが理想。「65歳定年後は、生活費のことを考えずに、豊かに暮らしていきたい」そう考える人も多いでしょう。そのような場合は、やはり「準備」が必要です。個人年金（自分年金）で考えてみましょう。
 
仮に2000万円の預金を運用していた場合はどうなるでしょうか。時計を50歳に戻して考えてみたいと思います。
 
＜預金2000万円の内訳＞
〇800万円は退職金
〇40歳から毎月5万円×12＝60／年　積立預金をしていました
〇途中、一部引き出し、65歳時点で1200万円とします
〇800万円＋1200万円＝2000万円
 
この、毎月5万円の積立の半分を自分年金iDeCoで資産形成していたらどうなるでしょうか（積立預金は600万円）。
 
■年率3％で資産運用した場合、下記のように増えます。
原　資： 750万円
25年後：1115万196円
 
65歳時点で2000万円だった預金は、運用すれば2515万円となりますので、ここで一度、資産運用は終了したとしましょう（全額普通預金へ）。ちなみに、2022年5月1日以降、国民年金加入を条件にiDeCoの掛け金拠出は、60歳未満から65歳未満に延長されます。
 
＜65～70歳の収入＞
厚生年金収入： 9万円
就 業 収入　：10万円
合　　　計　：30万円
不　足　分　：11万円　×12カ月＝110万円×5年間＝550万円
資産残高　　：2515万円－550万円＝1965万円
※普通預金の利息は考慮しません。
 
〇就業収入「月10万円」は夫婦で話し合い、無理なく・楽しく、働けそうですね。
〇70歳時点で資産は2000万円より少なくなりましたが、70歳以降のキャッシュフローはどうなるでしょうか。
 
＜70歳からの収入＞
厚生年金収入： 9万円
国民年金収入：18万4600円
不　足　分　： 2万5400円
資 産 寿 命 ：1965万円÷（2万5400円×12）＝64年
 
資産寿命も64年ありますから、大丈夫そうです。そのうえ、自分年金の切り崩しは、65歳以降も一部運用を継続することで、「資産寿命」を延ばすことをもできます。
 
このように、「WPP」を用いた資産形成とは、ワークロンガー（継続就業）・パブリックペンション（公的年金）・プライベートペンション（自分年金）の併用で、資産を増やすことができ、豊かな生活をデザインできるのです。
 
令和時代の「ライフデザイン」は千差万別。豊かな人生を歩みたいのであれば、できるだけ早い段階でライフザインを描き、資産運用を始めてみませんか。そうすれば、仕事もプライベートも、バランスがとれ、自分らしいすてきな人生が送れます。
 
執筆者：寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士