定年後の生活費は平均「20万円台」！ 定年前後の「資金計画」で注意しておきたいポイントとは？
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定年前後には年収が変化する時期がいくつもある!?
定年前後には年収が変化するため、注意しておきたいポイントがいくつかあります。例えば、以下のような事例が起きる可能性もあるのです。
（1） 55歳前後の「役職定年」
部長など社内での肩書が外れ、給与も一般的に20％程度下がります。
（2） 60歳での定年・再雇用
再雇用で働き続けられることになっても、定年前よりも給与収入が下がります。
（3） 65歳からの老齢年金生活
再雇用も通常65歳で終わることが多いため、年金だけが主な収入になります。
（4） 70代ごろでの企業年金の受給終了
定年前の勤務時に加入していた企業年金は有期型で、10年程度で終了する契約が多いです。
（5） 配偶者の死亡
配偶者が亡くなった場合、「遺族厚生年金」を受け取ることもできます。対象は主に、亡くなった人に生計を維持されていた、受給要件を満たす配偶者や子です。遺族厚生年金は亡くなった人が受け取る予定だった厚生年金額の約4分の3の金額が基本で、残された配偶者の年齢などによって加算がある場合もあります。
上記の他に、病気などで介護費用が必要となることや、長年住んだ自宅の改修・介護リフォーム費用などが必要となる可能性もあります。
