被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、確定拠出年金の見直しが大きく取り上げられていますが、年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替えやその他にも見直しがされています。
一生涯使うものだから大切にするようにと言われてきた年金手帳ですが、被保険者情報をシステムで管理されているため、手帳という形の必要性がなくなっています。令和2年の国民年金法一部改正で、年金手帳が廃止されます（令和4年4月施行）。
近い将来廃止される年金手帳ですが、その役割を振り返り、もしなくしてしまった際の対応方法を見てみましょう。
執筆者：林智慮（はやし ちりよ）
CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学（工学部）卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。
20歳になったら国民年金
日本国内に住んでいる（住民票がある）20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となります。
令和元年10月前に20歳になった方には、「国民年金に加入するためのお知らせ」が日本年金機構から送られて来て、加入手続きをすると年金手帳が送られてきましたが、令和元年10月以降からは、「国民年金に加入したことのお知らせが」送られてきます。
お知らせや納付書、パンフレットとともに、納付猶予制度と学生納付特例の申請書、返信用封筒が送付されますので、納付猶予や納付特例制度の申請をする場合は返送、または窓口に提出します。年金手帳は、別途送付されます。また、20歳未満で就職した場合は、事業主を通じて届け出をします。
そもそも、年金手帳って何に使うの？
かつては手続きの際、年金手帳の添付が必要でしたが、現在は「基礎年金番号を明らかにする書類」で手続きが可能となっている他、給与事務で個人番号を確認している事業者で、個人番号が記載をして届け出をした場合は、基礎年金番号を明らかにする書類の提出は不要とされています。
退職や転職の際の加入年金の変更、住所変更、氏名変更等、年金手帳を添付して変更事項を記入してきましたが、被保険者情報がシステムで管理されていることや、さらに個人番号の導入で、手帳で管理する必要性がなくなりました。
システムで管理しているのは、年金手帳に記された基礎年金番号で管理されます。基礎年金番号は、加入する年金制度が変わっても変更されません。
日本年金機構ホームページによれば、基礎年金番号は年金に関する下記の手続きなどに必要になります。
- ★就職して厚生年金や共済組合に加入するとき
- ★会社を退職して国民年金に加入するとき
- ★名前や住所に変更があったとき
- ★障害・遺族・老齢などの年金の受給手続きや相談のとき
- ★年金ネットの申込手続き
基礎年金番号は、下記項目などで確認することができます。
- ★青色の年金手帳
- ★基礎年金保険料の口座振替額通知書
- ★国民年金保険料の口座振替通知書
- ★国民年金保険料の納付書、領収書
- ★年金証書
- ★各種通知書等（年金額改定通知書･年金振込通知書）
- ★平成28年度のねんきん定期便（基礎年金番号が印字してあります）
もし、年金手帳をなくしてしまったら
現行、年金手帳の再交付は年金事務所で申請します。後日郵送されます。
ただし、緊急性が高いもので、本人（本人確認ができる運転免許証等の身分証明書が必要）または、社会保険労務士・法定代理人・事業主を通じて申請する場合は、窓口での交付が可能です。すでに年金を受給している場合は、年金証書があれば年金手帳の必要はありません。
しかし、年金法改正により、令和4年4月から、国民年金手帳の交付から基礎年金番号通知書の送付に切り替えられます。
よって、年金手帳から新制度に移行する歳の経過措置として、年金手帳の再交付申請は廃止されます。公布前に送付された年金手帳は、基礎年金番号を明らかにすることができる書類として使用できます。
（参考・引用）
厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」
厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律 参考資料集（令和2年法律第40号、令和2年6月5日公布）」
日本年金機構「基礎年金番号はどのようなときに必要になるのですか」
日本年金機構「年金手帳を紛失したのですが、再発行は出来ますか？」
日本年金機構「自分の基礎年金番号の確認方法を教えて下さい」
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者
