更新日: 2021.05.25 年金

将来フリーランス・自営業者が会社員と同じくらいの年金をもらうには?

執筆者 : 馬場愛梨

将来フリーランス・自営業者が会社員と同じくらいの年金をもらうには?
「フリーランスや自営業者は将来もらえる年金が少ない」という話を聞いたことはありませんか?
 
確かに、会社員や公務員とは加入する年金制度が違うため、受け取ることができる金額を比較すると少ないと感じるかもしれません。
 
しかし、個人事業主でも会社員並みに年金を受け取れるようにする方法は存在します。
 
馬場愛梨

執筆者:

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

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自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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フリーランスや自営業者の年金はいくら? 会社員とどれくらい違う?

まず、フリーランスや自営業の場合、将来いくらくらい年金がもらえるのか確認しておきましょう。
 
日本の年金制度上、フリーランスや自営業者は「国民年金の第1号被保険者」、会社員や公務員は「国民年金の第2号被保険者」に分類されます。
 
国民年金の第2号被保険者は、厚生年金にも加入しています。将来もらえる年金が「国民年金+厚生年金」となるため、「国民年金のみ」の第1号被保険者より金額が多くなります。
 
厚生労働省が公表した統計によると、老後に受け取ることができる「老齢年金」の平均額は以下のとおりです。


・国民年金のみ(自営業者など)……1ヶ月あたり約5万2000円
・国民年金+厚生年金(会社員)……1ヶ月あたり約15万2000円
(参考:厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和元年度)」(※))

月10万円の差はかなり大きいです。自営業やフリーランスが他の収入がなく年金だけで暮らしていくのは困難です。
 
個人事業主には定年がないので、ずっと働いて収入を得られるかもしれませんが、病気などで続けられなくなる方もいますし、引退して老後を楽しみたい方もいるでしょう。年金が少ないうえに退職金がないのも注意しておきたいポイントです。
 

フリーランスや自営業者が将来の年金を増やす方法

国は、フリーランスや自営業者が少ない年金額を自分でなんとかできるよう「年金を上乗せできる制度」を多数用意しています。年金を増やしたいと思ったら、以下のような制度の利用を検討してみましょう。
 

・iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)

自分で掛け金を支払って積み立てて、自分で運用して、自分で自分の将来の年金を作る仕組み。受け取れる金額は自分の運用の結果しだいで変わる。自営業者やフリーランスは月6万8000円(年間81万6000円)まで掛け金を拠出できる。

 

・国民年金基金

こちらも将来の年金を自分で確保するための制度。iDeCoとの違いは、加入時点で受取金額が確定していることと、一生涯受け取り続けられること。月6万8000円(年間81万6000円)まで掛け金を拠出できる(iDeCoと合算)。

 

・小規模企業共済

経営者が退職金を用意するための制度。分割で受け取れば年金代わりになる。毎月の掛け金は1000円~7万円の間で選択できる。掛け金の範囲内で貸し付けを受けられる仕組みがある。
 
月1万円を20年納付し続けた(計240万円納付)の場合、事業廃止で278万6400円、老齢給付は265万8800円を受け取ることができる(2021年4月現在)。

 

・付加年金

国民年金保険料に「月400円」追加で支払うと、将来受け取れる年金が「月200円」増える仕組み。2年以上受け取り続ければ支払った金額以上になる計算なので、通常の年金よりも元が取りやすい。

 
これらの制度に加入して支払った掛け金や保険料は、全額が所得控除の対象になります。つまり、多く支払うほど税金の負担が軽減される(節税効果がある)ということです。
 

まとめ:老後を見据えて計画的に備えよう

フリーランスや自営業者の方は、会社員より社会保障が手薄な分、自分で補えるように工夫しておきたいところです。
 
「来月の売り上げもわからないのに数十年先なんか見通せない」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、できる範囲で少しずつでも準備しておくと将来の後悔を防ぐことにつながります。
 
年金が増えるだけでなく、税金面でも有利になりますので、まずは制度を知って検討するところから始めてみてはいかがでしょうか。
 
(※)
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和元年度)」
国民年金+厚生年金→P10/40(資料P8)、国民年金→P22/40(資料P20)

 
(出典)
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和元年度)」
国民年金基金連合会「iDeCo(イデコ)の特徴」
国民年金基金連合会「国民年金基金」
中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」
日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表