退職時に企業型確定拠出年金の手続きは必要？忘れたらどうなるの？

配信日: 2021.08.08 更新日: 2025.10.21

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企業型確定拠出年金制度がスタートして約20年がたちました。制度の開始時点から利用を始めた場合、年齢によっては給付を受けているという方もいるかと思います。

また、勤務先の確定拠出年金に加入中で転職を予定されている方や、今年の新社会人で勤務先に企業型確定拠出年金制度があるという方もいるでしょう。

本記事では、企業型確定拠出年金の退職時の手続きについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 企業型確定拠出年金とは？
2 退職時にはどういう手続きが必要？
3 まとめ

企業型確定拠出年金とは？

企業型確定拠出年金とは、公的年金（国民年金および厚生年金）とは違い、企業が用意している年金制度のことです。企業が用意しているといっても法律に基づき実施されている制度ですので、細かい差はあっても大枠では企業ごとの違いはありません。

また、企業によっては企業型確定拠出年金を実施していないこともあり、その場合は個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入するという選択があります。

では、確定拠出年金とは具体的にどういった年金なのでしょうか？

いわゆる年金といってイメージするのは、ほとんどの場合、公的年金のように給付金額が決まっているものかと思います。しかし、確定「拠出」年金とは積み立てる額、つまり拠出額（掛け金）は決まっているが、給付金額は事前に決まっていないというものです。

どういうことかというと、拠出した掛け金をご自身で運用して、その成果によって給付金額が変動するタイプの年金になっているのです。

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

退職時にはどういう手続きが必要？

退職時の企業型確定拠出年金の手続きは60歳以上か、60歳未満かで内容が変わりますので、その点について解説していきます。

（1）60歳以上

この場合は退職時点までの確定拠出年金の加入期間が10年以上あれば、手続きをすることで年金の受給を始めることができます。加入期間が10年に満たない場合、掛け金の拠出はありませんが、運用を続けて受給開始年齢に達した後に手続きをして年金を受け取れます。

最近では定年退職の年齢が65歳以上になっている場合も多いと思います。そのため、すぐに受給する必要がない方は、最長で70歳まで受け取りの開始を遅らせることもできます。この場合も同様に、掛け金の拠出無しで運用を続けることが可能です。

年金の受取方法としては以下の3種類があり、受取方法によって税金の計算が異なるので、ご自身の老後資金の必要性などを勘案して決定するのがよいでしょう。

・全て一時金として受け取る
・全て年金として受け取る
・一時金と年金に分割して受け取る

（2）60歳未満

転職をするなど60歳未満で退職する場合、受給開始年齢前ですので、確定拠出年金として運用を続けるための移換手続きが必要になってきます。

手続きを忘れたままにしていると、これまでの年金資産は自動移換されますが、この場合は現金化されて運用ができない状態となり、さらに手数料を請求されることになってしまいます。退職時の確定拠出年金の手続きには、以下のようなパターンがあります。

（ア）転職先の企業にも確定拠出年金制度がある場合

それまでの年金資産を転職先の確定拠出年金に移換し、新たに運用商品を選んで運用を継続します。

（イ）転職先の企業に企業年金制度はあるが、確定拠出年金ではない場合

こちらの場合は個人型確定拠出年金（iDeCo）に年金資産を移換する手続きをして、拠出および運用を継続する、または拠出はせず、それまでの年金資産の運用のみを継続することができます。

また企業年金の規則で、これまでの確定拠出年金を統合できるようになっていれば、転職先の企業年金の一部とすることができる場合もあります。

（ウ）転職先の企業に企業年金制度がない。または自営業、公務員、無職になる場合

このケースでは、（イ）のパターンと同様に個人型確定拠出年金（iDeCo）に年金資産を移換する手続きをして拠出および運用を継続する、または拠出はせずにそれまでの年金資産の運用のみを継続します。

いずれのケースにおいても、移換の手続きの期限が退職した月の翌月から6ヶ月以内となっており、手続きを忘れてしまうと「国民年金基金連合会」に資産が強制的に自動移換されてしまう上（法律で定められているため）、移換や管理に伴う各種手数料を毎年支払い続けることになります。

また、この手数料はそれまでの年金資産から天引きされるため気付きにくいという点も注意が必要です。

まとめ

以上、簡単ではありますが、企業型確定拠出年金を導入している企業から退職した場合、どういった手続きをすれば良いのか確認してきました。

ご自身でしっかりと運用することで、公的年金の上乗せ分として将来の年金を増額できる可能性がある確定拠出年金です。特に60歳未満での退職時は、転職先の企業年金制度によっても対応が変わってくるため、本記事を参考に移換などの手続きを忘れることがないようにしてください。

出典
金融広報中央委員会　第1章　企業年金を受け取るまでに退職したらどうなるのでしょうか？

三井住友信託銀行　60歳以上でご退職された皆さまへ退職後の確定拠出年金のお受け取りお手続きのご案内

三井住友信託銀行　60歳未満でご退職された皆様へ　確定拠出年金（DC）退職後の手続きのご案内

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部