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更新日: 2021.09.22 年金

50代になったら夫婦で受け取れる年金額を確認。必要なら早めの見直しも

執筆者 : 遠藤功二

50代になったら夫婦で受け取れる年金額を確認。必要なら早めの見直しも
毎年、誕生日のある月に「ねんきん定期便」が届きますが、40代までは関心がなかった方も、50代からはしっかり内容を確認する必要があります。なぜなら、50代のねんきん定期便には公的年金(国民年金と厚生年金)の受取見込み額が記載されているからです。
 
この記事では、老後に夫婦で受け取れる年金額の目安を確認する方法と、自助努力で年金資産を作る手段を紹介します。
 
遠藤功二

執筆者:

執筆者:遠藤功二(えんどう こうじ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)CFP(R) MBA(経営学修士)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券とオーストラリア・ニュージーランド銀行の勤務経験を生かし、お金の教室「FP君」を運営。
「お金のルールは学校では学べない」ということを危惧し、家庭で学べる金融教育サービスを展開。お金が理由で不幸になる人をなくすことを目指している。

遠藤功二

執筆者:

執筆者:遠藤功二(えんどう こうじ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)CFP(R) MBA(経営学修士)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券とオーストラリア・ニュージーランド銀行の勤務経験を生かし、お金の教室「FP君」を運営。
「お金のルールは学校では学べない」ということを危惧し、家庭で学べる金融教育サービスを展開。お金が理由で不幸になる人をなくすことを目指している。

ねんきん定期便とは

ねんきん定期便は、毎年、日本年金機構から誕生月に届く年金記録のお知らせです。
 
基本的にははがきで届き、35歳、45歳、59歳の年は節目ということで封書で届きます。ペーパーレス化の推進に伴い、節目の年を除いて希望者は郵送を停止することもできますが、この記事では50歳以上の方に送付されるはがき版のねんきん定期便について解説します。
 

ねんきん定期便のチェック項目

ねんきん定期便は小さなスペースにさまざまな項目の情報が記載されていますが、見方はそれほど難しくありません。
 

見込み額と受給開始年齢の説明

ねんきん定期便の表面には、老齢年金の見込み額と、受給開始年齢を遅らせた場合の試算額が記載されています。
 
本記事執筆時点(令和3年9月)では、公的年金の受給開始年齢は65歳を原則として、60歳から70歳の間のいずれかの時期を選択できますが、年金制度改正法により令和4年4月からは受給開始年齢の上限が75歳まで広がります。
 
受給開始年齢は65歳から1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増加するので、仮に受給開始年齢を本来の65歳から75歳に繰り下げた場合、「120ヶ月×0.7%=最大84%」の年金受給額アップが図れます。
 
なお、65歳よりも受給開始年齢を早めた場合、受給額は1ヶ月の繰り上げごとに0.5%(令和4年4月以降は0.4%)減額となってしまいます。
 
このように、ねんきん定期便では将来の年金の見込み額のほか、年金額の増額方法と試算を確認できます。
 

老齢年金の種類と見込み額

裏面にある「老齢年金の種類と見込額(年額)」の欄には、受給額の内訳が基礎年金(国民年金)と厚生年金に分けて記載されています。
 
厚生年金の項目には一般厚生年金期間、公務員厚生年金期間、私学共済厚生年金期間があり、今までの加入履歴を踏まえて年金の見込み額をチェックできます。
 

その他の項目

ねんきん定期便には「これまでの保険料納付額(累計額)」、「これまでの年金加入期間」といった項目もあります。これらの項目は年金の見込み額を試算する際に必要な情報となるほか、当該データを毎年見ることで年金記録の漏れや誤りがないかを確認できます。
 
このようにして、ねんきん定期便を見れば夫婦2人で将来受け取れる公的年金額の目安を簡単に把握できます。年金記録について、さらに詳細な情報を閲覧したい方は日本年金機構のインターネットサービス「ねんきんネット」を利用するとよいでしょう。
 

公的年金だけでは不十分な場合の対策

公的年金の受給開始年齢を遅らせる繰り下げ受給のほかに、自助努力で年金額を増やす方法として確定拠出年金制度が挙げられます。
 
確定拠出年金制度には企業型と個人型がありますが、企業型は勤務先の制度によるものなので個人での利用はできません。自営業などの方や、勤務先に確定拠出年金制度がない方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できます。iDeCoの特徴と留意点は以下のとおりです。
 

【iDeCoの特徴】

●現役時代に掛け金(上限と下限あり)を自分で拠出し、老後に年金として受け取る
●掛け金の全額が所得控除の対象となる
●運用益は非課税となる
●自分で金融機関、投資商品を選択できる

 

【iDeCoの留意点】

●60歳以降の定められた年齢まで引き出せない(加入期間ごとに異なる)
●受取時には所得税、住民税の対象になる場合がある
●投資商品には価格変動リスクがある

 
50代は子どもの教育費用が一段落する方が多く、老後のための資産形成をしていく上では重要な時期です。公的年金による収入だけでは老後に対して不安な方は、iDeCoに限らず、さまざまな形で早めに資産形成に取り組みましょう。
 
出典
日本年金機構 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています
日本年金機構 「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和3年度送付分)
厚生労働省 年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
 
執筆者:遠藤功二
1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)CFP(R) MBA(経営学修士)

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