更新日: 2021.10.20 その他年金
会社員が老後に受け取れる年金額。収入別の平均はいくらくらい？
しかし、公的年金の支給額は基本的には法律で定められており、いきなり大幅な減額は考えにくいものでもあります。
少しでも将来に備え、会社員の方が老後にどの程度の年金を受け取れるのか、具体的に計算してみます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
公的年金はいくら受け取れそうか？
まずは年金額の計算式を把握しておきます。通常、会社員の方であれば厚生年金に加入している場合が多いので、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」が老後に受け取る公的年金になるでしょう。
なお、老齢厚生年金については年齢により計算式の値が変わるため、令和3年時点で35歳（昭和60年生まれ）、年金の受給開始年齢は65歳と仮定して変動値を固定しています。
1. 老齢基礎年金（令和3年4月分～）
78万900円×［保険料納付済月数＋（全額免除月数×4/8）＋（1/4納付月数×5/8）＋（半額納付月数×6/8）＋（3/4納付月数×7/8)］÷40年(加入可能年数)×12月
老齢基礎年金は40年間、保険料を全額支払うことで年額78万900円が受け取れます。
2. 老齢厚生年金（令和3年4月～）65歳以降
（1）報酬比例部分
平均標準報酬月額×（7.125/1000）×平成15年3月までの被保険者期間月数
＋平均標準報酬額×（5.481/1000）×平成15年4月以降の被保険者期間月数
計算式の「7.125」「5.481」の部分が変動値ですが、昭和21年4月2日以降生まれの方の場合は上記の値で固定です。35歳の方が大学卒業後に就職し、23歳から厚生年金に加入したとすると、計算式の後半部分のみが年金額の算出に必要となります。
（2）加給年金額
配偶者が65歳未満の場合：22万4700円
第1子、2子が18歳到達年度の末日まで：1人当たり22万4700円
第3子以降：1人当たり7万4900円
※子の対象年齢について、障害等級1級・2級の状態にある場合は20歳未満
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
具体的な年金額はいくらになる？
上記の計算式を用いて実際に計算します。年齢は現時点で35歳、厚生年金加入は23歳から65歳の定年まで42年間、基礎年金部分も満額と仮定した場合で、平均標準報酬額、加給年金の対象となる配偶者の有無、子の数に応じた年金額の例としています。
下表の金額は以下の合計となります。
・老齢基礎年金：78万900円（満額）
・老齢厚生年金：平均標準報酬額×（5.481/1000）×42年（504ヶ月）
・加給年金：配偶者、第1子、第2子：22万4700円、第3子：7万4900円
| 平均標準報酬額 | 独身 | 夫婦のみ | 夫婦＋子1人 | 夫婦＋子2人 | 夫婦＋子3人 |
|---|---|---|---|---|---|
| ￥200,000 | ￥1,333,385 | ￥1,558,085 | ￥1,782,785 | ￥2,007,485 | ￥2,082,385 |
| ￥300,000 | ￥1,609,627 | ￥1,834,327 | ￥2,059,027 | ￥2,283,727 | ￥2,358,627 |
| ￥400,000 | ￥1,885,870 | ￥2,110,570 | ￥2,335,270 | ￥2,559,970 | ￥2,634,870 |
| ￥500,000 | ￥2,162,112 | ￥2,386,812 | ￥2,611,512 | ￥2,836,212 | ￥2,911,112 |
| ￥600,000 | ￥2,438,354 | ￥2,663,054 | ￥2,887,754 | ￥3,112,454 | ￥3,187,354 |
| ￥700,000 | ￥2,714,597 | ￥2,939,297 | ￥3,163,997 | ￥3,388,697 | ￥3,463,597 |
| ￥800,000 | ￥2,990,839 | ￥3,215,539 | ￥3,440,239 | ￥3,664,939 | ￥3,739,839 |
| ￥900.000 | ￥3,267,082 | ￥3,491,782 | ￥3,716,482 | ￥3,941,182 | ￥4,016,082 |
| ￥1,000,000 | ￥3,543,324 | ￥3,768,024 | ￥3,992,724 | ￥4,217,424 | ￥4,292,324 |
※筆者作成
平均標準報酬額は収入の増減によって変動しますが、就労していた期間全体の平均な月収＋ボーナスのイメージと思ってもらえればよく、年金を受け取る65歳時点で夫婦のみ（配偶者が65歳未満）という場合、平均標準報酬額が50万円だと年間約239万円（老齢基礎年金＋老齢厚生年金＋配偶者の加給年金）を受け取ることができる計算です。
今回は厚生年金の被保険者として勤務し続け、年金の未納も全くないという理想的な条件で計算しているため、学生期間の年金保険料の未納分や、転職などで厚生年金に加入していない期間がある場合、上記表より年金額が下がるという点には注意が必要です。
また、加給年金については、配偶者や子が受給対象外となった場合は支給が停止されます。
まとめ
以上、会社員の方が老後に受け取れる年金額を、平均標準報酬額と家族構成ごとに計算してまとめてみました。
年金額については、計算式やそれに関わる係数が複雑な上、個々人に合わせて計算する必要もあります。自分の年金額の目安を詳しく知りたい場合は、日本年金機構のホームページにある「年金見込額試算」で確認したり、社会保険労務士に相談するなどして、将来のライフプランの参考にしてみてはいかがでしょうか。
出典
日本年金機構 国民年金保険料の変遷
日本年金機構 厚生年金保険料率と標準報酬月額等級の変遷表
日本年金機構 老齢基礎年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)
日本年金機構 老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)
日本年金機構 年金見込額試算
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
