更新日: 2022.01.25 その他年金
夫婦とおひとりさま家庭、年金平均受給額はそれぞれいくら?
夫婦とおひとりさまの世帯、それぞれについて、年金の平均受給額がいくらぐらいになるのかを、統計をもとにひもといてみましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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おひとりさまの平均年金受給額
まず、年金の平均受給額を確認する前に、日本の年金制度について、おさらいしておきましょう。日本の年金制度は20歳から60歳までの人が必ず加入する国民年金(基礎年金)の部分と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2階建てになっています。国民年金加入者は「第1号被保険者」、会社員や公務員は「第2号被保険者」とよばれます。
加えて、「第2号被保険者」に扶養されている配偶者は「第3号被保険者」とよばれ、この人たちは国民年金加入者として扱われるものの、年金保険料の支払いは免除されるというしくみになっています。
厚生労働省が公表している「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金加入者の老齢年金の平均受給額の月額は、14万4366円、国民年金の平均受給額は、月額5万6252円となっています。
老後におひとりさまになる事情は各家庭によってさまざまですが、生涯未婚で、ずっと働いていたと仮定した場合、会社員として勤務していた人は平均で月額14万4千円、自営業やフリーランスとして就業していた人は、平均で月額5万6千円をもらうことができると考えられます。
ただ、厚生年金の平均受給額を男女別でみた場合、65歳以上の男性が17万391円であるのに対し、女性は10万9205円という結果が出ています。年金受給額は支払った年金保険料の額に比例しますので、男性と同等のお給料をもらっていたという人はともかく、そうではないという場合、女性のおひとりさまのほうが、少々厳しい状況であるということも分かります。
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夫婦の場合はお互いの就業状況によって異なる
次に、夫婦が老後にもらうことができる年金の額について考えてみましょう。まずは、モデルケースとしてよく挙げられる、夫が会社員で妻がずっと専業主婦という場合です。先ほどの平均受給額から単純に算出すると、夫が男性の厚生年金の平均受給額である17万391円、妻が国民年金の平均受給額である5万6252円で、夫婦合わせて22万6643円をもらうことができます。
では、夫婦そろって会社員として働き続けていたと仮定した場合はどうでしょうか。夫婦そろって厚生年金の平均受給額をもらったとすると、夫が17万391円、妻が10万9205円の合計27万9596円ということになります。
また、夫婦そろって自営業、夫婦のどちらかが自営業で配偶者が専業主婦もしくは専業主夫だった場合は、5万6252円×2=11万2504円です。妻が会社員で夫が自営業というケースもあるかもしれませんね。その場合は、夫が5万6252円、妻が10万9205円の合計16万5457円ということになります。
こうしてみると、老後を年金だけで生活したいと考えている人にとっては、夫婦のどちらかが厚生年金に加入していた方が、より多くの年金を受給できて安心といえるでしょう。なお、職業柄、国民年金のみの加入にならざるを得ない人の場合は、夫婦そろって平均額を受給できても11万円ちょっとと、少々こころもとない金額になります。
働き続けることも視野にいれて
総務省統計局が公表した「家計調査」の結果によれば、令和2年の1世帯当たりの総支出額平均は23万3568円であるという結果が出ています。夫婦そろって厚生年金というケースはともかく、年金だけで生活するのはかなり厳しいと思われます。老後に備えて貯蓄をするとともに、老後も働き続けることも視野に入れたほうがよいのかもしれません。
出典
厚生労働省一緒に検証。公的年金。
厚生労働省令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省統計局家計調査1世帯当たり1か月間の収入と支出
付表1-1総世帯
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員