更新日: 2022.01.27 その他年金

低所得の年金生活者の支援はどのようなものがあるの? 支給される要件とは?

低所得の年金生活者の支援はどのようなものがあるの? 支給される要件とは?
低所得の年金生活者の支援について「どのような支援があるのか詳しく知りたい」「支給要件や給付額について教えてほしい」など、疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
 
低所得の年金生活者を対象とした支援の一つに「年金生活者支援給付金制度」があります。制度の対象者は、年金額に給付金が上乗せされる仕組みです。
 
ここでは、低所得の年金生活者を対象とした年金生活者支援給付金制度の種類や支給要件、給付額について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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年金生活者支援給付金制度とは

 
令和元年10月から始まった年金生活者支援給付金制度は、公的年金などを含む所得が低い方の生活支援を目的としています。対象者には、年金に給付金を上乗せして支給します。
 
年金生活者支援給付金は「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類あり、支給要件を満たしている方は認定請求が必要です。請求しないと受け取ることができませんので、注意してください。
 

年金生活者支援給付金の種類と要件

 
年金生活者支援給付金は、老齢年金生活者支援給付金・障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金の種類によって支給要件や給付額が異なります。
 
自分が年金生活者支援給付金の対象になるのか、給付金はいくらもらえるのか、事前に把握しておくことが大切です。
 
ここでは、年金生活者支援給付金の種類と要件、給付額について確認していきましょう。
 

老齢年金生活者支援給付金

 
老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たしている方が対象です。

●65歳以上
●老齢基礎年金受給者
●同一世帯全員が市民村民税非課税
●「前年の公的年金等収入金額(※)」+「その他の所得」が88万1200円以下

※障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まず

また、老齢年金生活者支援給付金の給付額は、月額5030円をベースとして保険料納付済期間などに応じて算出された、以下1・2の合計額です。

1.保険料納付済期間に基づく金額(月額)=5030円×保険料納付済期間÷被保険者月数480月
2.保険料免除期間に基づく金額(月額)=1万845円×保険料免除期間÷被保険者月数480月

※「保険料全額免除」「4分の3免除」「半額免除」期間は1万845円(老齢基礎年金満額(月額)の6分の1)、「4分の1免除」期間は5422円(老齢基礎年金満額(月額)の12分の1)で計算します。
 
被保険者月数480月のうち全額免除月数が0ヶ月で納付済月数が480ヶ月ある場合の老齢年金生活者支援給付金は5030円で、計算式は以下のとおりです。

1.5030円×480÷480=5030円
2.1万845円×0÷480=0円
1と2の合計額5030円

 

障害年金生活者支援給付金

 
障害年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たしている方が対象です。

●障害基礎年金受給者
●前年所得472万1000円以下
※障害年金などの非課税収入は含まず

※「472万1000円」は扶養親族の数に応じて増額

障害年金生活者支援給付金の給付額は、障害等級によって以下のように変わります。

●障害等級が2級:月額5030円
●障害等級が1級:月額6288円

 

遺族年金生活者支援給付金

 
遺族年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たしている方が対象です。

●遺族基礎年金受給者
●前年所得472万1000円以下

※遺族年金などの非課税収入は含まず
※「472万1000円」は扶養親族の数に応じて増額

遺族年金生活者支援給付金の給付額は、月額5030円です。ただし、子ども2人以上が遺族基礎年金を受給しているときは「5030円÷子どもの人数」で算出された金額が、それぞれに支払われます。
 
遺族基礎年金を子ども3人が受給している場合の給付額は月額1677円(5030円÷3)です。
※1円未満は四捨五入
 

年金生活者支援給付金の対象かどうか確認してみましょう

 
年金生活者支援給付金制度は、老齢年金生活者支援給付金・障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金の3種類があり、低所得の年金生活者の生活支援を目的としています。
 
それぞれの給付金で支給要件や給付額が異なりますので、自身が該当するか事前に確認しておくことが大切です。ここで紹介した内容をもとに、早速給付金の対象か確認してみてください。
 
出典
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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