更新日: 2022.03.11 厚生年金
年金大改正のポイントは？どんなところに影響がある？
（1）厚生年金保険・健康保険の適用拡大
（2）在職中の年金受給の在り方の見直し（在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入）
（3）受給開始時期の選択肢の拡大
（4）確定拠出年金の加入可能要件の見直し 等
改正の主なポイントを解説します。
執筆者：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/
目次
「厚生年金」「健康保険」の適用範囲の拡大
これまで、アルバイトやパートなどの短期間労働者に対して、厚生年金保険・健康保険の加入が義務づけられている企業の規模要件は「従業員501人以上」の企業となっています。
この規模要件が段階的に縮小され、2022年10月には「従業員101人以上」、2024年10月には「従業員51人以上」の企業とし、適用範囲が拡大されます。
また、「雇用期間が1年以上見込まれること」という勤務期間要件は、2022年10月以降、実務上の取り扱いの現状も踏まえて撤廃しています。これは、フルタイム等で働く被保険者と同様のもので、2ヶ月超という要件に変わっています。
そのほかの労働時間要件（週20時間以上）、賃金要件（月8.8万円以上）、学生除外要件については変更ありません。また、5人以上の個人事業所が強制的に対象となる適用業種に、弁護士・税理士・社会保険労務士などの法律・会計事務を取り扱う士業も追加されることになりました。
【PR】日本財託グループセミナー
「厚生年金」「健康保険」の適用範囲の拡大の影響
まず、厚生年金保険への加入により、65歳以降、基礎年金（国民年金）に上乗せして、報酬比例の年金（厚生年金）を終身で受け取ることが可能になります。
加えて、障害がある状態になった場合には、障害基礎年金に加えるというかたちで障害厚生年金を、死亡した場合には、遺族の方は遺族厚生年金を受け取ることが可能です。
また、健康保険に加入することにより、けがや出産によって仕事を休んだ場合に賃金の3分の2程度の給付を受け取ることができます（傷病手当金・出産手当金）。国民健康保険では任意給付とされているので、この給付は一般的にありません。
運用拡大の対象となるとすれば、月収8.8万円以上（年収換算で106万円）で、健康保険の扶養外となります。これは、年収130万円より低い基準となります。
在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金制度とは、60歳以降に働いて賃金をもらいながら、老齢厚生年金も受け取る場合、賃金と年金月額の合計額が一定上（基準額）なら、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
これまでは、60～64歳の在職老齢年金制度における基準額は28万円でしたが、2022年4月以降は65歳以上と同じ47万円になります。なお、男性は2025年度まで、女性は2030年度までの経過的な制度です。
在職定時改定の導入
また、この改正と合わせて2022年4月から、「在職定時改定」が新設されます。これまでは、70歳到達時か退職により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、老齢厚生年金の金額は改定はされずそのままとなっていました。
「在職定時改定」の新設により、老齢厚生年金の受給者で、65歳以上で在職中の場合、年金額を毎年1回10月に改定し、それまでに納めた保険料が年金額に反映されるようになります。
就労を続けていくことの効果は、この「在職定時改定」が導入されたことにより、退職する前、早期に年金額に反映されるようになりました。年金を受け取りながら働きたいと思う方、つまり在職受給者にとって、経済的な基盤が充実するよう図られています。
年金の受給開始時期の選択肢の拡大
公的年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、現行制度では、60歳から70歳の間で自由に選ぶことができます。
65歳より早く受給開始した場合（繰上げ受給）は、年金額は1ヶ月あたり0.5％減額（最大30％減）されます。65歳より後に受給開始した場合（繰下げ受給）は、年金額は1ヶ月あたり0.7％増額（最大42％増）されます。
今回の改正では、受給開始時期の繰り上げ上限が、70歳から75歳まで引き上げられることになりました（受給開始時期を60歳から75歳の間で選択可能）。
これに伴い、繰り上げ減額率はひと月あたり0.4％減額（最大24％減）に変更されます。繰り下げ増額率はひと月あたり0.7％増額と変更ありませんが、75歳まで繰り下げれば最大84％増になります。2022年4月施行時点で70歳未満の者について適用されます。
確定拠出年金（DC）の加入可能年齢の引き上げ
企業が従業員のために実施する退職給付制度である企業型DCについては、これまで厚生年金被保険者のうち、65歳未満を加入者とすることになっていました（60歳以降は60歳前と同一事業所で継続して使用される者に限られる）が、企業の高齢者雇用の状況に合わせて、70歳未満まで加入できるようになりました（2022年5月施行）。
受給開始時期も年金の受給開始時期の選択肢の拡大に合わせ、上限年齢を75歳に引き上げられます（2022年4月施行）。
個人型確定拠出年金（iDeCo）については、これまで、国民年金被保険者であることに加えて60歳未満という要件がありましたが、国民年金被保険者であれば加入が可能となります（2022年5月施行）。こちらも受給開始時期が75歳に引き上げられます（2022年4月施行）。
出典
厚生労働省 年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。
