「主婦（夫）のiDeCoは意味はない」って本当？ 正しく知って判断しよう

自分で自分の年金を用意できる制度「iDeCo（イデコ）」は、老後に向けた資金準備に役立つとして近年注目を集めています。
 
ただ、税金面で「扶養に入っている専業主婦（夫）がiDeCoに取り組んでもあまり意味がないのではないか」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。実際のところはどうなのでしょうか。

主婦（夫）でもiDeCoに加入できる

まずは、iDeCoの概要を簡単におさらいしておきましょう。
 
iDeCoは、基本的に20歳から60歳まで（2022年5月以降は原則65歳まで）の人ならだれでも始められます。毎回コツコツとお金を積み立てて運用していき、老後を迎えたとき、その運用成果に応じた金額を受け取れるようになっています。
 
積み立てや運用は本来iDeCoを利用しなくてもできますが、iDeCoを使った方がおトクです。それは、iDeCoには次の3つの税制優遇があるからです。

（1）お金を積み立てるとき……掛け金の全額が所得控除の対象
（2）お金を運用するとき……運用益が非課税で再投資できる
（3）お金を受け取るとき……公的年金等控除もしくは退職所得控除の対象

主婦（夫）がiDeCoに加入するとき、ポイントになってくるのが（1）です。
 

主婦（夫）はiDeCoに加入しても節税できない？

iDeCoのメリットの1つ、「（1）掛け金の全額が所得控除の対象」について詳しくみていきましょう。
 
「所得控除」は、税金の負担を軽減できる仕組みです。例えば毎月1万円ずつiDeCoで積み立てる場合、所得税と住民税の税率が10％の人なら、年間で約2万4000円税金が安くなります。所得税の税率が高い人（≒所得が高い人）ほど節税できる金額が大きくなります。
 
高い節税効果がありますが、「所得税と住民税が安くなる」という性質のものですので、専業主婦（夫）など扶養に入っていて、そもそもこれらの税金を納めていない方には、税制上のメリットはありません。もともと「納税額0円」なので、もうそれ以上安くなる余地がないのです。
 
ただ「主婦（夫）」であっても、パートなどで収入があり、所得税や住民税を支払っているなら、恩恵を受けられます。所得税はパート収入が年間103万円を超えたとき、住民税は自治体によりますが、年間100万円あたりから課税されます。
 

それでも主婦（夫）はiDeCoに加入すべき？

上述のとおり、所得税や住民税を支払っていないなら、iDeCoの大きなメリットである「掛け金全額が所得控除」の恩恵を受けられません。
 
ただ、iDeCoにはほかにも「運用で出た利益に税金がかからない」「お金を受け取るときは公的年金等控除もしくは退職所得控除の対象になる」という税制優遇があり、それだけでも、十分検討する余地があるでしょう。
 
iDeCoのデメリットとしてよく挙げられるのが、「積み立てたお金は原則60歳まで引き出せない」という点です。
 
教育費やマイホーム資金など、老後を迎える前にも大きな出費があるかもしれません。ほかの出費とのバランスを考えながら、iDeCoで少しずつ老後の資金準備も進めていけたら理想的ですね。
 

まとめ

iDeCoは主婦（夫）であっても十分取り組む価値があります。3つの税制メリットのうち1つが使えなくても、まだほかの2つが使えます。
 
今は専業主婦（夫）でも、子どもが大きくなったタイミングなどで働き始めて、所得税や住民税を支払っていくことになるかもしれません。長期的な視点で考えて、加入するかどうか判断しましょう。
 
出典
iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の特徴
iDeCo公式サイト 第9回「法改正でますます拡充　2022年からiDeCoはどう変わる？」
iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）のイイコト
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）よりNo.1800　パート収入はいくらまで所得税がかからないか
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表