年金振込通知書ってどんな書類？何がわかるの？

配信日: 2022.04.09 更新日: 2025.10.21

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年金受給が始まると、毎年1回、日本年金機構からはがき状の「年金振込通知書」が送られてきます。

年金振込通知書を見れば、年金支払額や控除額、口座振込額などがわかるため、年金受給者にとって非常に大切な案内です。これらの情報を知ることで、日々の生活費の計画が立てやすくなります。

ここでは、年金振込通知書の内容や通知書を見ることでわかる情報について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金振込通知書とは
2 年金振込通知書でわかること
3 年金振込通知書が届かない場合
4 年金振込通知書を見れば1回に支払われる年金額や税金がわかる

年金振込通知書とは

年金振込通知書とは、金融機関などの口座振込で年金受給している方に対して、毎年6月に日本年金機構より送られてくる通知です。年金振込通知書には、6月から翌年4月までに支払われる毎回の年金額などが載っています。

年度のはじめとなる4月ではなく6月に年金振込通知書が届くのは、年金の支払いが以下のように後払いとなるためです。年度の1回目の年金支払い時期は6月になります。

・4、5月分：6月支払い
・6、7月分：8月支払い
・8、9月分：10月支払い
・10、11月分：12月支払い
・12、1月分：2月支払い
・2、3月分：4月支払い

また、2つ以上年金を受給している方には、それぞれの年金の年金振込通知書が届きます。

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更新日:2025.11.24

年金振込通知書でわかること

毎年6月に届く年金振込通知書を見ることで、年金の振込予定日や1回あたりの年金支払額、控除額などを把握できます。年金受給者であれば、これらの情報を知っておくことは大切です。年金額や控除額を知らなければ、生活費の計画を立てるのが難しくなる場合があります。

ここでは、年金振込通知書でわかることについて見ていきましょう。

振込予定日

年金振込通知書を見ると、年金の振込予定日がわかります。6月（4・5月分）～翌年4月（2・3月分）の振込予定日が記載されているためです。年金の振込日は偶数月の15日ですが、土日祝日の場合はその前日となるため、振込日がわからなくなる方も多いです。

年金振込通知書があることで、年間の年金振込日をいつでも確認できます。

年金額

年金振込通知書の「年金支払額」を見れば、1回（2ヶ月分）に支払われる年金額がわかります。控除前の年金額が記載されています。

介護保険料額

年金振込通知書の「介護保険料額」の欄を確認すれば、1回に支払われる年金額から特別徴収される介護保険料額がわかります。

後期高齢者医療保険料、国民健康保険料

1回の年金受給額から特別徴収される後期高齢者医療保険料や国民健康保険料がわかります。※特別徴収される場合のみ記載されます。

所得税額および復興特別所得税額

年金振込通知書を見れば、1回の年金受給額から差し引かれる所得税額および復興特別所得税額がわかります。年金額から社会保険料と扶養控除などの各種控除額を差し引き、税率5.105％を掛けた金額です。

※社会保険料は特別徴収の介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の合計額です。

個人住民税額

年金振込通知書の「個人住民税額」の欄を見れば、1回の年金額から特別徴収される個人住民税額がわかります。

控除後振込額

年金振込通知書の「控除後振込額」を見れば、年金額から特別徴収される個人住民税額や社会保険料、所得税額および復興特別所得税額を差し引いた金額がわかります。控除後振込額が実際に口座に振り込まれる金額です。

年金振込通知書が届かない場合

日本年金機構から年金振込通知書が届かない場合は、在職中や他の年金を受け取っているなど、年金支給が停止されている可能性があります。自身が年金振込通知書の送付対象者かどうか知りたい場合は、下記に問い合わせをしましょう。

・ねんきんダイヤル（0570-05-1165）
・年金事務所

問い合わせをすることで、年金振込通知書が届かない理由がわかります。

年金振込通知書を見れば1回に支払われる年金額や税金がわかる

年金振込通知書は、年1回6月に日本年金機構から送られてくるもので、年金振込予定日や1回の年金支払額、年金額から特別徴収される社会保険料や税金などを確認できます。口座に振り込まれる控除後の金額もわかるため、年金受給者にとって大切な書類です。

年金振込通知書が届いたら、年金支払額や控除額などしっかりと確認しましょう。

出典
日本年金機構「年金振込通知書」
日本年金機構「電話での年金相談窓口」
日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」
日本年金機構「年金Q&A　（年金振込通知書の送付）」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部