会社員「企業型DC ＋つみたてNISA」のメリットを検証してみました！

執筆者 : 林智慮

配信日: 2022.04.26

この記事は約 4 分で読めます。

安定的な資産形成のために、「長期・分散・積立」と投資信託を利用した制度があります。運用益非課税の確定拠出年金とつみたてNISAです。

企業のなかには、自社社員に向けて企業型DC（企業型確定拠出年金）を用意しているところもあります。会社負担で、従業員の老後資金を形成できる制度です。

企業型DCに加入している会社員が、会社掛金の余裕枠で自ら拠出する方法に、マッチング拠出、iDeCoの併用があります。個人負担の掛け金は、掛金全額所得控除です。

ところで、同じように投資信託を利用して、運用益非課税で積み立てる方法に、つみたてNISAがあります。企業型DCに加入している会社員がつみたてNISAを始める場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？

まず、制度からみていきましょう。

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執筆者：林智慮（はやしちりよ）

CFP(R)認定者

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確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学（工学部）卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

1 企業型確定拠出年金
2 企業型DCとの併用に制約を受けるiDeCo
3 いつでも必要なときに課税されず現金化できる「つみたてNISA」

企業型確定拠出年金

そもそも、確定拠出年金はどのような制度でしょうか。確定拠出年金には、企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。老後資金専用口座のため、60歳まで（企業型DCの場合規約で定めた期間まで）引き出すことができません。

企業型DCは、事業主が掛け金を拠出し、口座の開設や管理手数料も会社が負担します。給与とは別に拠出される事業主掛金には課税されませんし、社会保険料もかかりません。

受け取るとき、退職一時金として受け取る場合は退職所得控除が、年金として受け取る場合は公的年金控除が使えます。転職する場合、転職前の会社の制度に留まることはできないので、移換する必要があります。

転職先が企業型DCを導入していれば転職先へ、ない場合はiDeCo口座へ。移換の際、運用商品をいったん売却し、現金化してから移さなければなりません。

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企業型DCとの併用に制約を受けるiDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、加入者自身が掛け金を拠出し、口座の開設・管理も自分が負担します。掛け金は全額所得控除ができます。受け取るときは課税対象となりますが、退職所得控除または公的年金控除が使えます。

転職しても、iDeCo口座はそのまま続けられます。しかし、現在の法律では、企業型DCを導入している企業に転職するときは、

(1) 転職先の企業型DCに資産を移換する

(2) 企業の規約にiDeCo併用の定めがあれば、そのまま運用を続ける

(3) iDeCo併用の定めがなくても、運用指図者（掛け金を出さない）として運用を続ける

ということが考えられます。ただし、マッチング拠出を導入している場合は、iDeCo加入はできません。令和4年10月からは、企業の規約にiDeCo併用の定めがなくても、iDeCoと企業型DCの掛け金の合計が5万5000円（iDeCoは月額2万円が上限）までで併用ができるようになります。

また、マッチング拠出を導入している企業の場合は、マッチング拠出かiDeCo併用かを選ぶことができます。移換する場合は、運用商品をいったん売却し現金化しなければなりませんが、併用や運用指図者となる場合は、現金化することなく運用を続けることができます。

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いつでも必要なときに課税されず現金化できる「つみたてNISA」

ところで、運用益が非課税の制度に、iDeCo同様、毎月投資信託を積み上げていくものがあります。つみたてNISAです。「非課税枠が年間40万円、非課税運用期間が最長20年」で運用ができます。

企業型DCやiDeCoの確定拠出年金は、その名のとおり老後のための資産形成の制度です。60歳以降でないと引き出せないという縛りがありますが、実際に受け取るまでは課税されず、自分で掛けた分は全額所得控除されます。

対して、つみたてNISAは、「自分のお金を運用益非課税で運用する」だけですから、掛金全額所得控除はありませんが、自分が必要なときに売却し使うことができます。

iDeCoや企業型DCを受け取るときは、一時金で受け取れば退職租特控除、年金で受け取れば公的年金控除を使えますが、受け取る時点で収入とされて、控除からはみ出した部分は課税の対象です。

しかし、つみたてNISAは「自分のお金を運用益非課税で運用する」だけですから、解約時に課税されません。つみたてNISAは、利用する証券会社の最低金額から始められます。

同じ年に「NISA」か「つみたてNISA」か、どちらか一方しかできないという制約がありますが、企業型DCをやっていようがiDeCoをやっていようが、つみたてNISAは好きなように始められます。

どのくらいの金額をつみたてNISAで運用するかは、家計との相談です。必要な金額が確定しているものは元本確保で保有しましょう。そして、生活防衛資金をしっかりと作ってから「余裕資金で」始めましょう。