2022年4月から年金手帳廃止。今後にはどんな影響がある？

2022年4月から年金手帳が廃止され、以降に加入する人は「基礎年金番号通知書」が交付されるようになりました。年金手帳の廃止により、今後どのような影響があるのでしょうか。
 
本記事では、年金手帳が廃止となった詳しい理由や、「基礎年金番号通知書」とは何か、年金手帳が廃止されたことでどんな影響があるのかを詳しく解説します。年金制度は私たちの生活にとても身近なものなので、ぜひ最後までお読みください。

2022年4月から年金手帳が廃止されました

2022年4月より、国民年金制度もしくは被用者年金制度に初めて加入する人は、「基礎年金番号通知書」が発行されるようになりました。すでに年金手帳を持っている人には、「基礎年金番号通知書」は発行されないため、誤って破棄しないようにしてください。
 
ただし、年金手帳を紛失してしまい、再発行を希望する場合は、「基礎年金番号通知書」の再交付を申請できます。まず、この項では「基礎年金番号通知書」について紹介します。
 

「基礎年金番号通知書」が交付

「基礎年金番号通知書」とは、基礎年金番号が書かれた通知書です。基礎年金番号とは、年金加入記録を管理するための番号であり、原則として1人につき1つの基礎年金番号が付与されます。
 
年金手帳は、今回の2022年4月の年金手帳の廃止も入れて、合計5回の変遷がありました。国民年金制度に加入した時期によっては、茶色や水色、オレンジ色の年金手帳を持っている人がいるかもしれません。
 
なお、1997年1月から2022年3月のあいだに国民年金制度に加入した人は、青色の年金手帳が交付されています。今、お持ちの年金手帳は、そのまま基礎年金番号の証明書類として使えるので、間違って破棄しないようにしましょう。
 

年金手帳が廃止されたことでどんな影響がある？

2022年4月に年金手帳が廃止されたことで、今後の手続きにどのような影響があるのでしょうか。ここでは、年金に関する手続きと、現行の年金手帳の取り扱い方法について紹介します。
 
年金手帳を持っていても、日常的に使用するものではないため、「基礎年金番号通知書」になることで何が大きく変わるのか分からない人も多いでしょう。しかし、今は使わなくても、将来年金関係の手続きに使用するため、今のうちにしっかりと理解しておきましょう。

年金に関する手続きがスムーズになった

日本年金機構では、マイナンバーによる情報連携を段階的に行い、2019年10月30日より順次本格運用が開始されました。これにより、各種手続きの際の課税証明書などの添付書類の省略や、市区町村等への所得等の確認が不要となり、年金関係の手続きがスムーズに行われています。
 
マイナンバーカードをお持ちであれば、日本年金機構で申請や相談したいときに、年金手帳やそのほか書類の提出が要らないため、とても便利です。今後さらに、マイナンバーカードを使った手続きの幅は広がっていくことでしょう。
 

現行の年金手帳も引き続き使用できる

年金手帳は廃止されましたが、国民年金制度または被用者年金制度に加入しているすべての人に「基礎年金番号通知書」が交付されるわけではありません。現在、年金手帳をお持ちの人は、現行のまま引き続き使用できるため、誤って破棄しないようにしてください。
 
ただし、年金手帳を紛失した場合、2022年4月以降再交付されているのは「基礎年金番号通知書」です。年金手帳は再交付されないため、大切に取っておくのもよいでしょう。
 

マイナンバーの導入により年金の情報を「手帳」で管理しなくてもよくなった

2022年4月から年金手帳が廃止され、以降に国民年金制度、もしくは被用者年金制度に初めて加入する人は、「基礎年金番号通知書」が発行されます。
 
年金手帳が廃止された理由の1つには、年金の被保険者情報がシステムで管理されており、マイナンバーが導入されたことで、年金情報を「手帳」で管理する必要がなくなったことが挙げられます。
 
今後、日本年金機構で年金の相談や申請を行う際には、年金手帳やそのほかの書類の提出が要らなくなるため、スムーズに手続きが行えるでしょう。
 

出典

特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会 WEB年金広報
日本年金機構 基礎年金番号・年金手帳について
日本年金機構 マイナンバーによる情報連携の実施及び市区町村窓口での取扱い
日本年金機構におけるマイナンバーへの対応
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部