年金支給開始の申請はいつ、どうやって行うの？

年金について「年金受け取りに申請は必要なの？申請方法は？」など疑問をもっている方もいるのではないでしょうか。年金は65歳になると、自動的に支給が始まるわけではありません。手続きを行うことで、支給開始となります。

手続きから支給開始まで時間がかかるため、あらかじめ申請方法を把握しておくことが大切です。

本記事では、年金支給開始の申請方法・手順や注意点などについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金支給開始には手続きが必要
2 年金支給開始の申請方法・手順
3 年金支給開始の申請をするときの注意点
4 繰上げ・繰下げ受給も可能
5 年金支給開始の時期に合わせて請求手続きが必要

年金支給開始には手続きが必要

年金を受け取るには、希望の年金支給開始時期を迎える前に、必要書類などを準備して年金事務所に提出する必要があります。

年金は自動的に支給されるのではなく、請求手続きが必要なことを覚えておきましょう。

年金支給開始の申請方法・手順

年金支給開始の申請方法・手順を理解しておくことで、年金の申請や受け取りまでスムーズに進めることが可能です。年金支給開始の申請方法・手順は難しいものではありません。

ただし、申請してすぐに支給開始となるわけではないので注意してください。申請から支給開始まで1～2ヶ月ほどの期間を要しますので、逆算してスケジュールを組み、申請することが大切です。

ここでは、年金支給開始の申請方法・手順について見ていきましょう。

1.「年金請求書」を受け取る

日本年金機構から、年金請求書が送られてきます。年金請求書の送付対象は、老齢年金の受給権が発生する方で、送付時期は受給開始年齢に達する3ヶ月前です。

年金請求書には、受給権が発生する方の年金加入記録が記載されています。年金加入記録を確認し、内容に漏れ・誤りがある場合は近くの年金事務所に問い合わせをしてください。

2.「年金請求書」を提出する

年金請求書の必要事項を記入します。名前や電話番号、受取口座情報、年金加入状況、雇用保険加入状況などについて間違いがないように記入してください。記入後、受給開始年齢の誕生日前日以降に、近くの年金事務所に提出します。

年金請求書を提出する際は、戸籍謄本や受取先金融機関の通帳、世帯全員の住民票の写し、年金手帳、本人確認書類などの添付書類が必要です。必要書類はその方の状況によって異なりますので、提出前に同封の書類などで確認しましょう。

3.年金が支給開始される

年金請求書を提出して1～2ヶ月後に、「年金証書・年金決定通知書」が送られてきます。また、そこからさらに1～2ヶ月後に、「年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書」が届き、年金の支給開始となります。

年金の支給時期は、偶数月の15日です。15日が土日祝日の場合は、直前の平日になります。

年金支給開始の申請をするときの注意点

年金支給開始の申請に必要な「年金請求書」は、受給開始年齢に達する3ヶ月前に送られてきます。「ねんきん定期便」のように、毎年誕生月に届くわけではありません。誕生月より早いタイミングで届くため、間違って捨てないようにしてください。

また、名前や住所が変わっている場合は、事前に年金事務所または年金相談センターで変更手続きをする必要がありますので注意しましょう。

ただし、基礎年金番号をマイナンバーとひも付けしていて日本年金機構がマイナンバーを把握している場合は、自動的に情報が変更されるため、名前や住所の変更手続きは必要ありません。

繰上げ・繰下げ受給も可能

年金は繰上げ・繰下げ受給もできます。

繰上げ受給とは、年金の支給開始時期を60～65歳までの間に早めることです。年金の支給開始時期が早くなりますが、繰り上げ1ヶ月ごとに0.4%年金額が減額となります。

繰下げ受給とは、年金の支給開始時期を66～75歳までの間に遅らせることです。支給開始時期は遅くなりますが、繰り下げ1ヶ月ごとに0.7%年金額が増額されます。

繰上げ・繰下げ受給、どちらの場合も希望する時期に手続きが必要です。

年金支給開始の時期に合わせて請求手続きが必要

老齢基礎年金や老齢厚生年金は自動的に支給が開始されるわけではなく、年金支給開始の時期に合わせて請求手続きが必要です。受給開始年齢に達する3ヶ月前に年金請求書が送られてきますので、必要事項を記入後、本人確認書類などと一緒に年金事務所に提出をします。

申請から支給開始まで3ヶ月程度の期間を要しますので、希望の支給開始時期から逆算して手続きを行いましょう。