どちらを選ぶかを判断するには、それぞれの特徴や仕組みを知るのが重要なポイントです。
そこで、当記事では貯蓄型保険とiDeCoの概要について詳しく解説するので、加入先を決める際の参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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iDeCoは任意介入の私的年金制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、任意加入の年金制度のひとつです。公的年金に加えて給付を受けることが可能で、毎月一定の金額の積み立て（掛金の拠出）・運用などを自分で行います。
給付を受けられるのは、掛金と運用益の合計額をもとにした金額です。公的年金と組み合わせれば、老後資金によりゆとりをもてるようになるでしょう。
公的年金との違い
個人が任意で加入する年金制度であるiDeCoは、公的年金とは仕組みや受給方法に違いがあります。
主な違いのひとつが、公的年金は国が運用を指示するのに対し、iDeCoの運用はあくまでも自己責任という点です。もうひとつは、将来的に受け取れる額が変動するリスクが高い点です。
iDeCoは、公的年金のように運用結果が悪くても誰かが補てんしてくれるわけではありません。運用で得た資産のみしか受け取れないため、一生涯の受給は保障されないのです。
iDeCoに加入する条件
iDeCoの加入条件は、原則として「20歳以上60歳未満の国民年金被保険者」です。国民年金第1号被保険者、国民年金第2号被保険者、国民年金第3号被保険者、国民年金任意加入被保険者なら加入条件に該当しますが、国民年金の保険料の未納、免除、納付猶予の対象になっている人は含まれません。
ただし、過去に未納や免除があったり、納付猶予を受けたりした人でも、申し込み時点で納付済みであればiDeCoに加入できます。
掛金全額が所得控除対象になり、運用益も非課税
iDeCoは、掛金全額が所得控除の対象です。確定申告や年末調整などで申告すれば、その分だけ所得税や住民税の負担を軽減できます。所得税の税率は課税所得が多いほど高くなるため、掛金が多い人ほど節税効果が大きいです。
また、iDeCoは利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税です。通常、金融商品は運用益に20.315％の税金がかかりますので、大きな節税効果になります。
このようなことから、iDeCoに加入すれば、銀行口座にまとまった金額を預金として保有するよりも、将来的な資金確保をより効率よく行えるようになるでしょう。
貯蓄型保険の種類と特徴
貯蓄型保険とは、万一のことがあったときのリスクに備えられる保険です。将来的に保険金や給付金を受け取れたり、途中解約時に解約返戻金を受け取ったりできます。
貯蓄型保険の主な種類は以下のとおりです。
・終身保険：被契約者が死亡、または高度障害状態になったときに保険金が受け取れる。満期はなく一生涯の保障を受けられるのが特徴
・養老保険：保険期間や保障内容など、さまざまなタイプがある。被保険者の死亡時に死亡保険金、満期時に満期返戻金、解約時に解約返戻金を受け取れるのが特徴
・学資保険：子どもの教育資金を貯めることを目的にした保険
・個人年金保険：公的年金制度だけでは不安な人などが、自分で老後資金を準備するために加入する任意保険。設定した保険期間まで保険料を積み立てた後に給付金（年金か一時金）を受け取れる
貯蓄型保険料は掛け捨てではない
貯蓄型保険は、掛け捨てタイプの保険ではありません。保険料を自動的に積み立てられる保険です。
給付金や解約返戻金のない「掛け捨て保険」と異なり「掛金を捨てるのは惜しい」と考える人に適した保険といえるでしょう。また、自分で貯金したり、上手に節約したりするのが苦手な人でも、確実かつ簡単にお金を貯められる可能性が高いです。
また、契約内容や加入・解約のタイミングによって、支払った掛金よりも満期保険金や解約返戻金を多く受け取れる場合があります。
貯蓄型保険も生命保険料控除の対象
貯蓄型保険も生命保険料控除の対象です。確定申告や年末調整を行えば、年間に支払った保険料に対する所得控除を受けられます。所得税や住民税の負担軽減が可能なので「節税しながら貯蓄もしたいと考える人」といった人のニーズに合った保険といえるでしょう。
なお、確定申告や年末調整の際に、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書が必要なので、届いたらなくさずに必ず提出してください。
目的に応じてどちらがよいのかを決めるのがおすすめ
貯蓄型保険もiDeCoも将来的な資金を確保するための手段や、所得控除の対象である点は共通します。しかし、加入条件や給付を受けられる時期など異なる点もあります。
どちらがよいのかは人それぞれ異なるため、目的に対して生活資金や老後資金の給付タイミングはどうなのか、貯蓄型保険でまとまったお金を手にしたいのか、などを考えてみてください。そうすれば、自分がどちらを選べばよいのかが分かりやすくなるでしょう。
出典
厚生労働省 iDeCoの概要 iDeCoとは？
一般社団法人生命保険協会 生命保険の基礎知識
国税庁 No.1140 生命保険料控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
