iDeCoの手数料を節約するなら年払い？　月払いからの変更方法と注意点

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）では、毎月一定額ずつ掛金を積み立てていく（拠出する）のが基本です。
 
しかし、2018年以降は「年単位拠出」というルールが導入され、掛金を拠出する月を選んで指定したり月ごとに拠出する金額を変えたり、利用者の都合に合わせて柔軟に設定できるようになりました。
 
実は、拠出する回数が少ないほど、手数料を抑えやすくなります。ただ、注意しておきたい点も。この記事では、iDeCoの手数料のかかり方や年単位拠出のメリット・デメリット、設定方法について解説します。

iDeCoにかかる手数料とは

iDeCoでは、さまざまな手数料がかかります。なかには通常の投資やNISAなどでは必要としない手数料もあります。
 

 
iDeCoに加入しているあいだ、ずっと払い続けるのが「口座管理手数料」です。上記金融機関の場合、掛金を拠出した月とそうでない月で105円の差があります。
 
例えば、毎月（年12回）拠出している人が年1回に変更すれば、105円×11ヶ月＝年間1155円の手数料を節約できます。もし、この方が30歳から60歳まで年1回の拠出を続けたとすると、年12回にした場合と比べて1155円×30年＝3万4650円が浮くことになります。
 
毎月の掛金額が少ない人やお金が増えにくい元本確保商品で運用している場合は特に、相対的に手数料の負担が重く感じるかもしれません。年単位拠出にして手数料を抑えるということも、一考の余地があるでしょう。
 

年払い（年単位拠出）のメリットとデメリット

iDeCoの掛金を年単位拠出にする際のメリットと注意点について、整理しておきましょう。
 

＜メリット＞

■手数料が抑えられる
前述のとおり、掛金を拠出する回数を少なく設定するほど手数料を抑えられます。
 
■自分の都合に合わせて掛金を支払うタイミングや金額を設定できる
年単位拠出は柔軟に設定できます。回数を減らして手数料を抑えることもできますし、毎月拠出でも通常の掛金額を少なめにしてボーナス月だけ多めにすることもできます。
 
年の途中からiDeCoを始めた人が、残りの月数で1年分を拠出してその年の上限まで積み立てる（枠を使い切る）、自営業など収入が安定していない人が、その年の売上の状況などを勘案して年末にまとめて拠出する、といった使い方も可能です。

 

＜注意点＞

■時間分散効果が下がる
投資のリスクを抑える方法の1つに「投資するタイミングを分散させる（時間分散）」があります。手数料を抑えるために拠出回数を減らすと、時間分散のチャンスを減らすことにもつながります。
 
年1回の拠出のタイミングが、たまたまその年で1番の高値のタイミングと重なってしまうかもしれません。利益を出すには「安く買って高く売る」が鉄則ですので、この場合は毎月一定額ずつにしたほうが、投資信託を安くたくさん買えて利益を出しやすかったのに、と後悔する可能性もあります（ただ、逆に「年1回の拠出が最も安いタイミングと重なってラッキー」ということもありえます）。
 
タイミングに左右されにくいことを優先するなら、毎月一定額のほうがよいでしょう。
 
■iDeCoの掛金が事業主払込（給与天引き）の人は要確認
iDeCoの掛金が給与天引きになっている人は、勤務先によっては事務処理の関係で年単位拠出に対応していない場合があります。あらかじめ勤務先の担当部署に確認しておきましょう。また、今後の制度改正で、企業年金制度とiDeCoの両方に加入している人は年単位拠出ができなくなる予定です。

 

iDeCoの掛金を年払い（年単位拠出）にする方法

最後に、iDeCoの掛金を年単位拠出にする方法を確認しておきましょう。
 
新しくiDeCoに加入するときに設定する場合も、途中で月払い（毎月定額拠出）から変更する場合も、「加入者月別掛金額登録・変更届」という書類の提出が必要です。
 
iDeCoの口座を開設した金融機関に連絡すれば、必要書類を郵送してもらえるはずです。案内や記入例などを見ながら記入を済ませ、返送しましょう。
 
手続き自体は難しくありませんが、処理が完了して反映されるまで3ヶ月以上かかることもあります。すると決めたら早めに手続きを済ませるのがおすすめです。
 

まとめ

iDeCoの「年単位拠出」なら、自分の都合に合わせて月ごとに掛金を拠出するかどうかや掛金額を柔軟に設定できます。
 
拠出する回数を減らせば、手数料を抑えられます。1回あたり105円、最大で年間1155円の節約になりますが、投資タイミングの分散（時間分散）がしにくくなる点には要注意です。
 
もし今なんとなく毎月一定額の拠出にしているなら、この機会に年単位拠出も一度検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

iDeCo公式サイト

厚生労働省　2020年の制度改正

 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表