更新日: 2022.08.23 年金

繰下げ受給の特徴を確認しよう【70歳まで勤め、70歳で年金を繰下げ受給するとどうなる?(1/3)】

執筆者 : 井内義典

繰下げ受給の特徴を確認しよう【70歳まで勤め、70歳で年金を繰下げ受給するとどうなる?(1/3)】
「70歳定年時代」といわれるようになり、これからは65歳以降も働く人が増えることでしょう。
 
一方、65歳になると老齢年金を受給もできます。70歳まで勤務し、70歳で老齢年金の繰下げ受給をしたら、その受給額はどのような計算方法で計算されるのでしょうか? 全3回で取り上げます。
 
井内義典

執筆者:井内義典(いのうち よしのり)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー

1982年生まれ。株式会社よこはまライフプランニング代表取締役。

資格学校勤務時代には教材編集等の制作業務や学習相談業務に従事し、個人開業の社会保険労務士・FPとしては公的年金に関する研修講師を務め、また、公的年金の相談業務も経験してきている。

これらの経験を活かして、専門誌で年金に関する執筆を行っている。2018年に、年金やライフプランに関する相談・提案、教育研修、制作、調査研究の各事業を行うための株式会社よこはまライフプランニングを設立、横浜を中心に首都圏で活動中。日本年金学会会員、日本FP学会準会員。

75歳まで可能となった繰下げ受給

65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金は、終身で受け取れる老齢年金です。これを65歳からは受給せず、繰下げ受給する方法があります。受け取りの開始を遅らせる代わりに、年金を増額させることが可能となっているのです。
 
この繰下げ受給については、66歳0ヶ月以降であれば1ヶ月単位で可能で、2022年4月より、最大75歳まで繰り下げ可能となりました。1ヶ月繰り下げをするごとに0.7%増額されることになり、70歳0ヶ月からの繰下げ受給(5年の繰下げ)であれば、42%(0.7%×60月)増えるとされています(図表1)。
 
65歳以降も引き続き勤務していると、まだ年金の受給を必要としない場合もあるでしょう。老齢基礎年金と老齢厚生年金、片方ずつ受給の開始時期を選択できることになっています。
 
【図表1】

図表1

 

70歳繰下げで42%増えるといわれているが……

ただし、繰下げ受給で増額対象となるのは、65歳の前月までの加入記録で計算された額ですので、65歳以降も勤務して厚生年金加入期間があっても、その部分についての老齢厚生年金は、繰下げ増額の対象となりません(図表2)。
 
【図表2】

図表2

 
厚生年金の加入は最大70歳までできますが、65歳から70歳まで5年(60月)掛けたのであれば、5年分の厚生年金保険料は老齢厚生年金の額に反映されるものの、その5年分で計算された老齢厚生年金(図表2のB)については100%分を受けられても、70歳繰下げ・42%増額で合計142%にはならないことになります。
 
したがって、70歳で繰下げをしても、70歳時点での老齢厚生年金(増額なしの額)からみて増額部分は、その42%にはならないといえます(図表2の例。繰下げ前の合計が100万円+10万円の110万円に対して、繰下げ増額分は42万円で約38.2%)。
 
なお、65歳以降の老齢厚生年金が、在職老齢年金制度による支給停止の対象となる場合は、支給停止部分を除いた部分について増額がされますので、この場合は【図表2】の(1)で計算されたAについて、増額は42%もありません。
 
また、老齢厚生年金へ加算されることがある加給年金や、老齢基礎年金に加算されることがある振替加算についても、繰下げの増額はありません。
 
繰下げ受給を検討する場合は、まずその特徴や注意点について、しっかり押さえておくことが大切です。
 
 
執筆者:井内義典
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー

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