個人事業主が将来のために始めるべき年金とは？
配信日: 2022.09.05
今回はこうした個人事業主が将来のために始めるべき年金について紹介していくので参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
個人事業主が将来のために年金を始める理由とは
国民年金は個人事業主であっても加入義務があるため、忘れずに国民年金を支払っておけば、一定の年金を受給することができます。
ただし、国民年金だけでは十分な金額を受給できずに将来的に金銭的な不安が大きくなる可能性が高く、そういった金銭的な不安を少しでも解消するために国民年金に加えて、他の年金制度を活用して準備することをおすすめします。
個人事業主であれば、定年退職に関係なく働けますが、将来に対する備えは多い方が不安は少なくなるでしょう。
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なぜ、会社員は個人事業主よりも年金額が多くなるの？
個人事業主は国民年金のみに加入していますが、会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入しているため、会社員は国民年金と厚生年金の両方を支払っています。
年金の受給が始まった際には、国民年金と厚生年金の両方を受給できることから、会社員は個人事業主よりも年金額が多くなるのです。
また、厚生年金は労使折半によって金額の半分を会社などの雇用主が支払ってくれるため、自分が支払う金額も半分になっています。
個人事業主におすすめの年金（1）個人型確定拠出型年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）は公的にすすめられている年金商品であるだけでなく、iDeCoの掛け金は全額所得控除として扱えるのが魅力です。iDeCoでは毎月の掛け金を自分で設定した後に、用意されている金融商品を運用して上手に運用ができれば掛け金よりも最終的に受給できる金額が大きくなります。
個人事業主であれば、毎月5000円から6万8000円の間で1000円ごとに金額設定が可能なだけでなく、積立金額自体は変更ができるため、余裕がある時は金額を多くするなどの工夫もできるでしょう。
注意点としてはiDeCoの積立金が受給できるようになるのは60歳以上のため、途中で引き出しなどができません。
ただし、満期時にiDeCoを受け取る際には控除対象になって、年金形式で受け取る際には「小規模企業共済等掛金控除」に該当し、一時金で受け取る際には「退職所得控除」に該当します。
個人事業主におすすめの年金（2）付加年金
付加年金では将来の年金を上乗せできる制度で、月額400円支払えば毎年200円×付加保険料を納付した月数が加算されていきます。そのため、毎年支払う金額は最大でも400円×12ヶ月＝4800円ですが、20年支払った場合には4800円×20年＝9万6000円が総支払金額になります。
ただし、付加年金は年金を受け取っている間は継続的に加算されていくため、200円×12ヶ月×20年＝4万8000円が受給額に加算されます。数字だけを見ると、2年間受給をしていれば、付加年金で支払った金額は元が取れるのが特徴です。
個人事業主におすすめの年金（3）国民年金基金
国民年金基金は個人事業主などの第1号保険者だけが加入でき、国民年金基金での掛け金は全額所得控除として扱えます。国民年金基金では掛け金を自分で設定ができるため、最初は少ない金額から掛け始めて事業に余裕が生まれたら掛け金を増やすなども可能です。
将来的にもらえる金額は確定していることが最大のメリットですが、将来的に物価が上がったとしても受給額が変わらない点はデメリットであるなど、一長一短があります。
1ヶ月の掛け金は個人事業主であれば最大で月額6万8000円ですが、先述したiDeCoに加入している際にはiDeCoと国民年金基金それぞれの掛け金を合算して月額6万8000円までです。
個人事業主は年金の準備をしていなければ、金銭的なリスクが高くなる
個人事業主は会社員などと比較すると年金受給額が少なくなってしまうことから、年金の準備をしていなければ金銭的なリスクが高くなります。
貯金をして老後に備える方法もありますが、貯金では自由に使えるため、気付かずに使っていて最終的には手元に残っていないケースも珍しくありません。
そのため、個人事業主の場合はさまざまな方法を活用して年金の準備をすることで、将来的に発生する金銭的なリスクを少しでも抑えることが重要です。個人事業主が年金の準備をできるようにさまざまな方法が準備されているので、自身に合っていると感じる方法で準備してください。
出典
iDeCo公式サイト iDeCoのライブラリ
厚生労働省 iDeCoの概要
日本年金機構 付加年金
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
