【いまさら聞けない】iDeCoってなに？始める方法やメリットについて解説！
配信日: 2022.09.05
個人で加入して積立金を投資信託などで運営することで、掛け金以上に最終的な金額が多くなるかもしれません。今回はiDeCoを始める方法やメリットについて解説していくので参考にしてみてください。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
iDeCoを始める方法
iDeCoには日本国内に居住している20歳以上60歳未満で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入して問題なく支払いをしている人は加入できます。
注意点は、個人事業主などで「国民年金保険の支払いを猶予されている場合」や、学生納付特例制度を活用して「年金保険料の納付を猶予されている場合」ではiDeCoの加入条件を満たしていないことになります。
条件を満たしているのであれば、金融機関窓口などでiDeCoに加入したい旨を相談すれば案内してくれますし、窓口に行く時間がない場合にはインターネットからの申し込みに対応している金融機関もあります。
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iDeCoでの積み立て可能金額は？
iDeCoは最低1ヶ月5000円の掛け金から始められ、それ以降は1000円刻みで金額を設定できますが、iDeCoで掛けられる最大金額は、加入者の勤務形態や被保険者種別によって異なります。
また、自営業者や公務員は掛けられる最大金額が一般的な会社員とは異なるため、自身の勤務形態を確認してください。
図表1
| 職業 | 月額 | 年の上限金額 |
|---|---|---|
| 会社員 | 2万3000円 | 27万6000円 |
| 専業主婦・専業主夫 | 2万3000円 | 27万6000円 |
| 公務員 | 1万2000円 | 14万4000円 |
| 自営業者 | 6万8000円 | 81万6000円 |
筆者作成
自営業者は他の職業と比較して公的年金のサポートが少ないことから、iDeCoでの最大金額が多くなっています。あくまで、上記の表は最大金額なので月5000円以上であれば、1000円刻みで好きな金額に設定ができるため、最低金額でiDeCoに加入している人も多いです。
iDeCoのメリット（1）掛け金全額を「所得控除」として申告できる
iDeCoでの掛け金は、全額所得控除として申告できます。自営業者でも会社員であっても全額所得控除として確定申告をすれば、課税所得が少なくなって節税効果が生まれます。
一般的には年収が高いのであればiDeCoの掛け金を上限まで活用することで、節税効果は大きくなるため、単純に銀行などで貯金をするよりもiDeCoを活用したほうが最終的にはメリットが大きいでしょう。
iDeCoのメリット（2）iDeCoの運用で生まれた利益は非課税
iDeCoでは掛け金額を投資信託で運用していきますが、この投資信託で生まれた利益はiDeCoでは非課税になるため、利益はすべて自分の手元に入ってきます。
本来であれば投資信託で生まれた利益には20.315％の税金が掛かりますが、非課税であれば同じだけの利益が生まれた場合でも最終的に手元に入ってくる金額は20％近く変わるでしょう。
投資信託で生まれた利益を再び投資信託に回せば、得た利益で新しい利益を生み出す複利効果を効率よく運用できます。
iDeCoのデメリット（1）元本割れの可能性がある
iDeCoの掛け金は投資信託で運用することから、掛け金よりも受け取れる金額が少なくなる「元本割れ」が生じるリスクがある点は理解しておきましょう。元本割れがどうしても嫌なら「元本確保型」商品を選択する必要がありますが、「元本確保型では運用利益は大きくならない」ことがほとんどです。
基本的には元本割れするリスクを覚悟してハイリスクハイリターンを取るのか、元本割れをしないようにローリスクローリターンを取るかは個人での考え次第といえるでしょう。
iDeCoのデメリット（2）60歳までは引き出せない
iDeCoは「年金制度」であることから、60歳までは掛け金を引き出すことはできません。ただし、iDeCoの掛け金を支払うのが難しい状態になった際には、運用指図者になれば積み立て自体は停止して運用継続が可能です。
そのため、途中でまとまったお金が必要になっても引き出しができないので、あくまでもiDeCoは年金として積み立てている意識を持つようにしましょう。
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iDeCoを上手に活用しよう！
加入してしまえば、あとは引落口座に決められた日時までに入金しておけば、自動でiDeCoの積み立てがされていきます。
iDeCoでは最終的な年金を増やす目的が一番といえますが、それ以外にも掛け金は全額所得控除として活用できるなど、さまざまなメリットがあるのが特徴です。iDeCoを上手に活用してさまざまなメリットを活用するのがおすすめといえます。
出典
厚生労働省 iDeCoの概要
iDeCo公式サイト iDeCoの特徴
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
