しかし、2020年初頭から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響か、非対面・非接触の取引に対応するために、キャッシュレスを使う人は増えてきています。筆者がよく行く近隣のスーパーでも、お年寄りがクレジットカードを使っているのは珍しくありません。
そこで今回は、年金受給者でもクレジットカードは作れるのか、実際のところを調べてみました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年金受給者でもクレジットカードは作れる？
最初に、年金受給者のクレジットカード事情を解説しましょう。
結論からいえば、年金受給者もクレジットカードを作ることは“可能”です。老齢基礎年金や老齢厚生年金はもちろん、障害基礎年金や障害厚生年金を受給している場合でも、クレジットカードをまったく申し込めないわけではありません。
クレジットカード会社、種類によっても扱いは異なる
しかし実際のところは、クレジットカード会社や種類によっても扱いは異なります。
老齢年金、障害年金による収入を「安定継続した収入」とみなす場合は、申し込めるでしょう。
ただし、ゴールドやプラチナなどステータス（会員ランク）や年会費の高いクレジットカードについては、定職に就いていて安定収入があるのを条件にしているケースもあるので、この限りではありません。
シニア向けのクレジットカードならハードルが低いかも
昨今では、シニア層の顧客を開拓する一環として、シニア向けのクレジットカードを発行する会社も増えています。
このようなクレジットカードであれば、利用希望者の中に年金受給者がいることを前提に商品設計がなされている可能性が高いです。申し込みをするハードルも低くなるでしょう。
年金受給者とクレジットカードに関するQ&A
年金受給者がクレジットカードを使う場合、ほかにも疑問点が出てくるかもしれません。ここでは、想定される質問をいくつかピックアップして解説します。
年金受給者でもクレジットカードは更新できる？
結論からいうと、更新できます。正確にいうと、年金受給者になったからという理由だけで更新を断られるわけではありません。
クレジットカード会社は「利用者に何らかの問題があり、更新が難しい」と判断した場合、更新を行わず、強制解約に踏み切ります。
具体的には、以下のケースにあてはまる場合、更新が行われないと考えましょう。
●他社で多額の借り入れがあった
●返済の延滞・滞納が多い
●第三者へのクレジットカードの貸与など重大な利用規約違反があった
これらのトラブルに関して、身に覚えがなければ基本的に更新されると考えてよいでしょう。
限度額の引き下げ、引き上げは可能？
まず、引き下げについては問題なくできます。クレジットカード会社に連絡し、利用限度額を引き下げてほしい旨を伝えてください。必要な手続きを案内してくれるはずです。
一方、引き上げの場合は審査が必要になります。この場合も、クレジットカード会社に電話をするか、Web上から手続きを済ませましょう。審査が行われ、問題がなければ利用限度額が引き上げられます。
なお、冠婚葬祭や海外旅行、引っ越しなど目的が明確に決まっている支出であれば、目的・利用場所を確認した上で、審査なしで利用額を一時的に増やしてもらうことが可能です（一時増額）。
本人が認知症になった場合、代理で解約できる？
年齢が上がれば上がるほど、認知症のリスクは高まります。
金銭管理ができなくなるという形で症状が現れる人もいますが、症状の深刻さ次第では、クレジットカードを解約したほうがよいこともあるでしょう。
クレジットカードの解約手続きは本人が行うのが原則です。しかし、認知症を発症した状態では難しいことから、ほとんどのクレジットカード会社では家族による手続きの代理を認めています。
クレジットカードの裏に書いてある連絡先に電話をしましょう。オペレーターに事情を説明すれば、必要な手続きを案内してくれます。
万が一のことが起きた場合の手続きは？
クレジットカードを使った本人が亡くなってしまった場合も、家族などがクレジットカード会社に連絡して解約手続きを行います。
なお、手続きができる人の範囲は、クレジットカード会社によっても多少の差はありますが、以下にあてはまる人であればほぼ問題なく行えると考えましょう。
●法定相続人
●受贈者
●遺言執行者
●相続人の法定代理人（親権者、成年後見人等）
●相続手続きを受任した弁護士、司法書士
また、戸籍謄本や住民票の除票、死亡診断書を提出するよう求められるケースもあります。担当者から連絡があった場合は詳細を聞き、スムーズに提出できるようにしましょう。
年金受給者でも問題なく使えるものの注意が必要
ここまでの内容をまとめると、年金受給者だからという理由だけでクレジットカードが使えないことは、まずあり得ません。使えないとしたら、年金受給者であること以外の理由がネックになっていると考えましょう。
いずれにしても大切なのは、延滞・滞納などのトラブルを起こさないことです。「いくら使っているか」「支払いはどのくらいか」を定期的にチェックし、無理がない範囲で使うようにしましょう。
出典
政府広報オンライン 消費者の安心・安全を守るクレジット契約の新ルール～改正割賦販売法～
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
