個人事業主の年金受給額はいくら？

配信日: 2022.09.26 更新日: 2025.10.21

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「個人事業主の年金は少ない」と耳にしたことはないでしょうか。確かに、会社員に比べて個人事業主の年金受給額は少ないです。では、一体いくらなのでしょうか。

今回は、フリーランスで働く人を含む「個人事業主」が受け取れる年金の明確な金額と、年金の少なさをカバーするための対策方法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 個人事業主の年金は月6万円
2 会社員より納める年金保険料が少ないから年金も少ない
3 【注意！】個人事業主には退職金もない
4 個人事業主の老後資金対策
5 まとめ

個人事業主の年金は月6万円

個人事業主が受け取ることができる公的年金は国民年金（老齢基礎年金）のみで、令和4年度は満額で月額6万4816円となっています。保険料の納付状況によっては、さらに少なくなる可能性はあるでしょう。

会社員の年金は月15万円

会社員は国民年金と厚生年金の2種類を受け取ります。平均的な収入の会社員が40年間勤めた場合の年金は、国民年金と厚生年金合わせて15万4777円となり、個人事業主の2倍以上にもなります。個人事業主の年金が少ないと言われているゆえんでしょう。

会社員より納める年金保険料が少ないから年金も少ない

個人事業主が支払っている国民年金保険料は、令和4年度は月額1万6590円となっています。これは収入に関係なく一律の金額です。

これに対し、会社員が支払っている厚生年金保険料は、給与（標準報酬月額）の9.15％となっており、30万円の給与であれば2万7450円が給与から天引きされています。さらに、会社員の社会保険料は「労使折半」となっていることから、会社も2万7450円を負担するため、給与が30万円であれば、1ヶ月に5万4900円、年間で65万8800円もの年金保険料を納めていることになります。

個人事業主の国民年金保険料は年間で19万9080円であることから、この場合では会社員の1／3以下しか納めていないことが分かります。国民年金は厚生年金よりも保険料の負担が少ない分、年金受給額も少なくなるのです。

【注意！】個人事業主には退職金もない

個人事業主は年金が少ない上に、退職金がありません。定年退職がない強みはありますが、生涯現役といえども寿命を迎える直前まで働ける人はほとんどいません。

“老後2000万円問題”が叫ばれている現代ですが、これは厚生年金を受け取る高齢夫婦無職世帯の平均支出を前提とした金額になります。世帯人数の数などによって異なりますが、個人事業主は会社員よりも多めの金額を目標に貯蓄しましょう。

個人事業主の老後資金対策

老後資金の貯蓄が必要だと分かっていても、自身で事業をしていると経営が落ち込んだ時や設備投資をする時など、どうしても自己資金を使わざるを得ないということが多々あることでしょう。
やはり貯蓄は、確実に徴収されて簡単には引き出せない方法をおすすめします。

●小規模企業共済
●国民年金基金

これらは加入が早いほど受け取れる金額が多くなります。「まだまだ先のこと」などと思わずに、とにかく若いうちからコツコツと行うことが重要です。

資金的余裕がある人はiDeCoもおすすめ

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことです。年金の掛け金を運用することで、効率的に年金を増やせる上に、運用益は非課税、掛け金は全額が所得控除の対象になります。非常にメリットの大きい制度ですが、あくまでも投資であることから元本割れのリスクは当然にあるため、資金的に余裕がある人におすすめの方法になります。