そこで本記事では、年金をもらいながら海外で生活することができるかや、年金の請求方法などについて詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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海外でも日本の年金を受け取ることはできる？
海外で生活する場合でも、日本の年金をもらうことができます。これは、老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金などについても同様です。送金先は日本の口座だけでなく、海外の銀行口座を指定することもできます。
国によっても異なりますが、海外への送金はアメリカドルで支払われることがほとんどで、ヨーロッパ圏はユーロでの送金となります。2ヶ月に1回、年6回の偶数月に送金されます。
ただし、外貨での支払いの場合、気をつけなければいけないのが為替レートの影響です。円高になれば受け取るドルは増えますが、円安になると受け取るドルは少なくなってしまいます。月ごとに送金額が変動する可能性があります。
年金の請求方法
年金の受給開始年齢になったからといって、自動的に支払いが始まるわけではありません。年金を受け取るためには、年金請求手続きが必要です。海外で生活をしている場合は、日本年金機構のサイトから「年金請求書」をダウンロードし手続きを行います。
戸籍謄本・住民票などを準備し、年金請求書と一緒に日本での最終居住地を管轄する年金事務所へ提出します。手続きをする時点ですでに海外に居住している場合は、日本の住民票の代わりに、居住国の領事館や日本大使館が発行する「在留証明」が必要です。
また、海外で年金を受け取るためには、海外の現住所や年金を受け取る銀行、口座番号、銀行口座を証明する小切手や銀行発行明細書などの書類も必要になります。
年金の社会保障協定とは？
海外で年金をもらうためには、日本もしくは日本と社会協定を結んでいる滞在国の年金に一定期間加入しておく必要があります。
日本や滞在国での年金を受け取るための期間を満たしていない場合は、両者の年金加入期間を通算して年金を受給することが可能です。2022年現在、社会保障協定が発効済みなのは以下の22カ国です。
ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン
イタリアは署名済みですが未発効です。また、イギリス、韓国、中国、イタリア（未発効）との協定については、「保険料の二重負担防止」のみとなっています。
海外で年金を受給するためには事前の情報収集が大切
海外で生活する場合でも、年金を受け取ることは可能です。ただし、日本国内で受け取る場合と準備する書類などが異なるため、事前にしっかりと情報収集しておく必要があります。
また、日本と社会保協定を結んでいる国に滞在する場合は相互で加入した年金を通算することができますが、国によって取り扱いが異なるためこちらも確認が必要です。年金は受給開始年齢になったら自動的に支払われるものではないため、忘れずに請求を行いましょう。
出典
日本年金機構 海外居住者の年金請求
日本年金機構 社会保障協定
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
