iDeCoで資産形成を行う人が増えている！それでも加入は慎重にすべき理由

配信日: 2022.10.22 更新日: 2025.10.21

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iDeCo（個人型確定拠出年金）は節税しながら、退職金（一時金）もしくは年金として老後に向けた資産形成ができる非常に有効な制度です。政府も貯蓄から資産形成へ推進する動きが強くみられ、実際に加入者は年々増えてきています。

しかし、iDeCoは60歳まで引き出せないなどの要件があり、制度の恩恵を十分に受けられないケースがあるため、加入は慎重に検討する必要があります。

本記事では、iDeCoに慎重に加入すべき理由を解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 iDeCoの加入者は年々増えている
2 iDeCoのデメリットは？
3 慎重に加入を検討すべき人は？
4 まとめ

iDeCoの加入者は年々増えている

まずは、「iDeCo公式サイト」より、どの程度加入者が増えているかみていきましょう。

第一号加入者

2020年3月時点では、17万7857人（うち新規加入者4万1357人）
2021年3月時点では、21万6848人（うち新規加入者5万1209人）
2022年8月時点では、28万8074人（うち新規加入者5419人）

第二号加入者

2020年3月時点では、133万1649人（うち新規加入者34万7832人）
2021年3月時点では、164万7649人（うち新規加入者36万4821人）
2022年8月時点では、220万559人（うち新規加入者3万9528人）

第三号加入者

2020年3月時点では、5万3308人（うち新規加入者1万5795人）
2021年3月時点では、7万4547人（うち新規加入者2万1479人）
2022年8月時点では、11万3427人（うち新規加入者2288人）

このように、加入者・新規加入者は年々増えています。これは、iDeCoの有効性を表す結果といえるかもしれません。

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更新日:2025.11.24

iDeCoのデメリットは？

しかし、当然ですがiDeCoにはデメリットもあります。この項では、その点を紹介していきます。

・60歳まで資金が拘束される

長期での運用を前提とした制度なので、「原則」途中脱退ができません。60歳までに一時金を受け取るには要件があり、なかなかに厳しいものです。

なお、iDeCoの最低掛金は5000円ですが、毎月の掛金拠出が厳しくなった場合などは、掛金の拠出を停止することができます。ただし、口座維持にかかる手数料が発生します。

・元本割れのリスク

iDeCoは投資商品なので、元本割れのリスクがあります。投資商品は株や債券、生命保険やそれらを組み合わせたものなど多数ありますが、このリスクを完全に排除するのは難しいです。

慎重に加入を検討すべき人は？

それでは、iDeCo加入を十分に検討すべきケースと理由を解説していきます。

生活防衛資金が不十分な人

投資は日常生活にかかる費用を確保してからのほうがよいといわれており、最低でも3～6ヶ月分の生活費は準備しましょう。

先ほど紹介したように、iDeCoは60歳まで引き出せないため、急な出費や失業の際に資金が足りなくなる可能性もあります。iDeCoの加入には、この点を考慮に入れて検討しましょう。

複数投資が難しい人

資産形成に有効な制度は複数あります。NISAやつみたてNISAなども該当しますが、iDeCoを含め全て年間の投資可能額が決められています。

全て満額投資可能であれば選択に悩むことはありませんが、ご自身の投資可能資金が限られているのであれば、複数の投資商品から検討し、自身のライフステージや経済状況などに1番合ったものに投資しましょう。

例えば、子どもの進学資金などで60歳に達する前にまとまったお金が必要であれば、NISAもしくはつみたてNISAのほうが融通は利き、換金まで少々時間はかかりますがいつでも資産を引き出せます。

いつでも引き出せるということは、万が一の大きな出費への対応にも有効です。よって、この場合は、iDeCoよりもNISAかつみたてNISAに加入が向いているということになります。