更新日: 2022.10.26 その他年金

「公的年金」と「私的年金」はどう違う? 将来の年金が不安なら私的年金も準備しよう!

「公的年金」と「私的年金」はどう違う? 将来の年金が不安なら私的年金も準備しよう!
日本では公的年金制度が整備されていますが、公的年金制度だけでは十分に老後に備えられないと感じているなら、私的年金なども活用すべきでしょう。
 
私的年金については単純に「老後に備えるもの」というだけではなく、他のさまざまなメリットについても理解する必要があります。
 
自分のライフスタイルや将来設計などに合わせて私的年金を選択して、老後の不安をなくせるような工夫も求められます。今回は将来の年金が不安な場合におすすめの私的年金について紹介していくので参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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公的年金と私的年金の違い

公的年金は国から加入が義務付けられている年金のことであり、国民年金と厚生年金が該当します。一方で私的年金には加入義務がなく、企業や個人が独自に加入して将来の年金受給額などを増やすための年金です。
 
私的年金は種類によっては節税対策としても活用できるなど、年金受給額を増やす以外にもメリットがあることは理解しておきましょう。また、私的年金には企業が加入をするものと個人が加入をするものがあります。企業が加入する私的年金と個人が加入する私的年金についても理解が必要です。
 

 

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企業が加入する私的年金.企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は企業が掛け金を拠出するため、従業員が掛け金を拠出する必要はありません。特徴としては企業が掛け金を拠出しますが、掛け金の運用は従業員が行う点です。
 
また、マッチング拠出制度を導入している企業なら、企業が拠出している掛け金に従業員が上乗せをしての運用もできます。上乗せする金額は企業が拠出している金額を超えないなどの条件がありますが、ある程度は自分で自由に決められるのが魅力です。
 
自分自身で拠出したお金を上手に運用できれば、拠出した金額よりも多い金額を最終的に受け取れるかもしれません。
 

個人が加入する私的年金.iDeCo(確定拠出年金)

iDeCoは国から推奨されている私的年金の一つであり、自分自身で拠出金額を決定して自分で運用商品を決定します。iDeCoを始めるためには必要書類などを準備して、金融機関窓口にiDeCo加入申請をすれば加入が可能です。
 
拠出金額に関しては勤務形態や勤め先が企業型確定拠出年金などに加入しているかで違い、例えば個人事業主であれば上限額が月額6.8万円、公務員は上限額が1.2万円になります。
 
拠出金額は毎月5000円以上なら1000円単位での設定が可能であり、必ずしも上限額まで拠出する必要はありません。また、iDeCoでは拠出した金額は全額所得控除として取り扱うことが認められているため、将来の年金としての準備以外にも節税対策としても活用できます。
 

運用は自己責任で行う

企業型確定拠出年金でもiDeCoでも、拠出したお金で運用が行われますが、運用をした結果として元本割れを起こした場合でも自己責任です。拠出した金額よりも最終的な金額が下回ることが不安であれば、元本保証型の商品を選択してください。
 

まとめ

公的年金制度だけでは将来の年金が不安なら、私的年金も活用して自分で備えておかなければいけません。私的年金には企業が加入するものと個人が加入するものがあるため、気になるなら自分が勤めている企業の担当部署に私的年金に加入しているかどうかの確認がおすすめです。
 
また、個人事業主は厚生年金の対象外になっていることから、一般的には会社員よりももらえる年金の額が少なくなります。企業が加入する年金にも加入ができないので、個人で加入ができるiDeCoなどを上手に活用して将来に備ええておきましょう。
 

出典

一般社団法人投資信託協会 企業型DC(企業型確定拠出年金)ってなあに?-制度の概要-
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
厚生労働省 私的年金制度の概要(企業年金、個人年金)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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