本記事では、企業型DCの自動移換について解説し、年金資産を取り戻す方法を紹介します。
執筆者：福嶋淳裕（ふくしま あつひろ）
日本証券アナリスト協会認定アナリスト CMA、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本商工会議所認定 1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）
リタイアメントプランニング、老後資金形成を得意分野として活動中の独立系FPです。東証一部上場企業にて、企業年金基金、ライフプランセミナー、DC継続教育の実務経験もあります。
そもそも国民年金基金連合会とは
国民年金基金連合会は、厚生労働大臣の認可により設立された、特別の法律により設立される法人であり、全国国民年金基金、職能型国民年金基金の連合体です（国民年金基金は主に自営業者向けの国民年金上乗せ制度ですので、会社員や、その被扶養配偶者にとっては通常、縁がありません）。
個人型確定拠出年金制度（個人型DC、愛称 iDeCo［イデコ］）の開始に伴い、国民年金基金連合会はiDeCoの実施主体を兼ねることとなり、iDeCo規約の作成、加入者資格の確認、掛金の収納などを担当する、いわば「国民年金基金とiDeCoの元締め」になりました。
中途退職時に必要な企業型DCの手続き
民間企業に勤めて企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた方が中途退職するとき、それまで積立投資してきた年金資産をどこに移換するかを自分で決めて手続きする必要があります。
パターン1（転職先の企業型確定拠出年金［企業型DC］に移換）
転職先（民間企業）にも企業型DC制度があり、かつ、その企業型DCに加入したい場合、年金資産を転職先の企業型DCに移換することができます（積み立ててきた年金資産を現金化し、その額を転職先の企業型DCに移し換え、新たな口座で運用を再開します）。具体的な手続き方法や企業型DCの内容については、転職先の企業型DC担当部署に問い合わせましょう。
パターン2（転職先の確定給付企業年金［DB］に移換）
転職先（民間企業）に確定給付企業年金（DB）制度があり、自分もそのDBに加入することが決まっていて、かつ、そのDBは他企業の企業型DCの年金資産を受け入れることが可能であり、自分もそれを希望する場合、年金資産を転職先のDBに移換することができます（積み立ててきた年金資産を現金化し、その額を転職先のDBに個人負担の掛金として移し換えます）。
具体的な手続き方法やDBの内容については、転職先のDB担当部署または企業年金基金などにお問い合わせください。ただし、他企業での勤務の結果としての年金資産は、自社の人事・年金制度と整合せず評価が困難なため、他企業の年金資産を受け入れるDBは多くはありません。
パターン3（パターン1および2に該当しない場合）
民間企業への転職であっても、上記のパターン1、パターン2のいずれにも該当しない場合や、公務員に転職する場合、自営業を始める場合、無職となる場合などは、積み立ててきた年金資産を現金化し、その額を個人型確定拠出年金（個人型DC、iDeCo）に移換する必要があります。iDeCoの口座をどこに作るか（数多くのiDeCo運営管理機関のうち、どこを選ぶか）を自分で決めて、申し込むことになります。
企業型DCの「自動移換」とは
中途退職後6ヶ月以内に上記「中途退職時に必要な企業型DCの手続き」を行わなかった場合、積み立ててきた年金資産は現金化され、元の勤務先の企業型DCから国民年金基金連合会に自動的に移換されます。
自動移換された場合のデメリット
（1）年金資産は現金状態のままで増えません。
（2）各種の手数料が年金資産から差し引かれます。
（3）将来、受け取りを請求できる年齢が遅くなることがありえます。
自動移換中の期間が長引くほど、上記（1）と（2）により、せっかくの年金資産が毎月少しずつ減っていきます。なお、自動移換された年金資産が最終的にゼロ円になった場合、その後の手数料が請求されることはありません。
放置していた年金資産を取り戻すためには
中途退職した会社の企業型DC年金資産を放置していた人は、ぜひ取り戻し、老後に向けた運用を再開しましょう！
上記、中途退職時に必要な企業型DCの手続きのパターン1または2を希望する場合
まだ手続きできるかどうか（国民年金基金連合会からの移換が可能かどうか）を転職先の担当部署に確認してください。
パターン3の場合
iDeCoの口座をどこに作るか（数多くのiDeCo運営管理機関のうち、どこを選ぶか）を自分で決めて、国民年金基金連合会からの移換を申し込んでください。
なお、国民年金基金連合会は、自動移換者を減らすため、企業型DC加入者であった人のうち中途退職後6ヶ月以内に新たにiDeCoの加入者になったことが確認できた人や、自動移換後に新たにiDeCoの加入者になったことが確認できた人は、移換の手続き（申し出）なしでもiDeCoへ移換する取り組みを始めています。
とはいえ、自らiDeCoの口座を作って加入者となることが、最低限必要です。忘れずに、1日でも早く申し込みましょう！
出典
iDeCo公式サイト 転職・退職された方へ
企業年金連合会 年金資産の持ち運び（ポータビリティ）
執筆者：福嶋淳裕
CMA、CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、1級DCプランナー
