本記事では、老後の収入を増やすことができる各種制度について紹介し、それぞれのポイントを分かりやすく解説していきます。
「任意加入制度」国民年金が満額受け取れない人へ
国民年金は、保険料の納付月数が480月に達した場合に、満額を受け取れる制度設計となっています。免除・減免・未納期間がある場合は、まずは国民年金が満額受け取れるよう「任意加入制度」を利用しましょう。
任意加入制度は、60歳以上65歳未満の人で、20歳以上60歳未満までの期間で納付月数が480月に満たない場合など、一定の条件を満たす場合に加入することができます。
「付加年金」で毎月200円の追加支給
第1号被保険者と任意加入被保険者は、通常支払う保険料に毎月400円を上乗せして納めることで、受給金額を毎月200円分増額できる「付加年金」に加入できます。
例えば20歳から60歳までの40年間、付加年金に加入すると、200円×12ヶ月×40年で年間9万6000円、受給額が増えることになります。
2年間、年金を受給すれば元が取れ、以降は上乗せされた金額を受け取り続けられる制度です。将来の受給額をひとまわり増やせる魅力的な制度ですが、後述する国民年金基金との併用ができない点には注意しましょう。
「国民年金基金」自分で年金を積み立てる
自分で年金を積み立てる「国民年金基金」を利用する手もあります。国民年金基金は、加入する口数によって毎月支払う掛け金や将来の給付額が決まります。どの程度の掛け金にして、どの程度給付を受けるかをしっかりシミュレーションしておくことが大切です。
例えば、終身年金A型に4口掛けたとすると、掛け金の月額は2万5750円。30年掛け続けたときに受け取れる年金額は、年額60万円、月額に直すと5万円になります。
掛け金は安いとは言い切れないものの、長生きリスクに備える保険としては有効といえるでしょう。
また、支払った掛け金は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税軽減の対象となります。国民年金基金のパンフレットでは、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛け金年額30万円としたとき、所得税・住民税が9万円軽減されると紹介されています。
なお、国民年金基金は加入時に受取金額が確定するので、物価が変動するインフレリスクには対処しづらい制度です。さらに一度加入すると任意で脱退することが認められず、老後までの長い期間資金が固定されるデメリットを有します。また、先述した通り付加年金との併用はできません。
NISA・iDeCoによる長期積み立ても視野に入れよう
長生きによって生活費が枯渇してしまうリスクを避けるためには、今回紹介した任意加入制度、付加年金、国民年金基金などから、自分に合った選択肢を有効活用することが大切です。NISAやiDeCoといった制度を利用した資産運用も含め、総合的に戦略を立てるようにしましょう。
出典
厚生労働省 令和4年版厚生労働白書資料編
日本年金機構 任意加入制度
日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
国民年金基金 ライブラリ
国民年金基金 手続きに関してのよくあるご質問（ご加入に関して）
総務省 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）家計の概要
執筆者：木元泰徳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
