少子高齢化で年金は「支給が減って負担が増える」!? 若い世代にはどんな影響があるの？

日本では少子高齢化が進んでいる背景もあって、「将来的に、公的年金がもらえるのか」どうかなどのと心配をしている若い世代は少なくありません。
 
では、このまま少子高齢化が進んでいくと年金にはどのような影響を与えていくのでしょうか。？
 
今回本記事では、少子高齢化によってが年金に与える影響や、若い世代は年金をもらえるかどうかなどについて解説するので参考にしてみてくださいします。

少子高齢化によって若い世代の負担が大きくなる？

日本の公的年金制度は、現役世代が支払った国民年金保険料・厚生年金保険料を年金として支払う賦課方式になっており、現役世代が少なくなって年金世代が多くなると1人当たりの負担が大きくなります。
 
現役世代の人口は少子化のため縮小傾向ですが、年金世代は増えているため、当面はさらに1人当たりの負担が大きくなるといえます。この状態で年金制度を維持するには「年金保険料を引き上げる」「年金世代への年金給付額を減らす」「年金支給開始年齢を引き上げる」などが挙げられます。
 
ただし、日本では公的年金の給付水準を自動的に調整する仕組み「マクロ経済スライド」を導入しているので、現役世代に対する負担が過度に大きくなるのを防いでいるのが特徴です。
 
現在、厚生年金保険料率は2017年9月を最後に固定され据え置かれ、年金の給付と負担のバランスを整えています。また、厚生労働省が最低5年に1度実施している財政検証（直近は2019年）を通じ、運営内容などに問題がないかについての確認をする仕組みです。
 

働いている人を増やす努力が大切になる

公的年金制度を支えているのは現役世代であり、国民年金保険料や厚生年金保険料は働いている人が主に納付しています。また、経済状況や社会情勢も公的年金制度には大きな影響を与えるため、働く意欲がある人が働けるような環境整備が大切です。
 
近年では女性の社会進出や高齢者が働くことは一般的になっており、公的年金制度を支えるためにも、働く意欲のある人に働き続けてもらうことが重要といえるでしょう。国民年金保険料は全国民に同じ金額が設定されていますが、厚生年金保険料は標準報酬月額などを参考にして決定されています。
 
厚生年金保険料は会社員などの第2号被保険者のみが対象となっているため、少しでも多く厚生年金保険料の納付金額を増やすには働くための環境を整備しなければいけません。
 

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若い世代の給付額はどうなる

現役世代の中でも特に若い世代は将来的に年金受給ができるかどうか不安な人が多く、もらえたとしても現在の年金世代と比べると受給額が少なくなると考えている人が多いのではないでしょうか。
 
2008年度の国民年金満額受給額をみると約79.2万円（月額6.6万円）、2021年度は約78.1万円（同6.5万円）で年額1万1000円ほど下がっているものの、将来も同等の金額が支給される可能性はあります。
 
一方、国民年金保険料をみると、2008年度は1万4410円、2021年度は1万6610円で、約2000円上がっています。現在では保険料水準は固定されていますが、いずれ保険料水準が引き上げられる可能性は否定しきれません。
 
そのため、若い世代は公的年金制度だけを頼りに老後資金を準備するのではなく、私的年金なども活用して自分で老後資金の準備をすることが大切です。
 

まとめ

少子高齢化の影響によって現役世代の人数が少なくなると、少しずつですが年金世代を支える1人当たりの負担が大きくなっていきます。
 
国民年金保険料と年金受給額のバランスは考えられていますが、若い世代は公的年金だけでなく私的年金などの活用も必要です。
 

出典

小田原市 老齢基礎年金の金額(満額)を教えてほしい(過去の金額も教えてほしい)。
日本年金機構 国民年金保険料の変遷
厚生労働省 教えて！公的年金制度　少子高齢化にどのように対応しているの？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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