「年金制度」は誰が支えているの？ 厚生年金のお得さについても確認してみよう

最近、国民年金の保険料支払いが現行の60歳から64歳まで延長するかもしれないというニュースが話題になりました。将来、年金を受け取れるのか不安な方も多いのではないでしょうか？
 
そもそも年金制度は誰が支えているのでしょうか？ 個人なのか企業なのか、国なのか？ 本記事では、年金制度は誰が支えているのかを年金の仕組みを踏まえて紹介します。年金が得な制度なのかも併せて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

基礎年金の半分は国庫負担

原則、20歳から加入する国民年金は、65歳から年金を受給できます。では、年金は何を財源に支払われるのでしょうか？ まずは、年金保険料です。加入者が支払う年金保険料が、高齢者に支払われる年金に充てられます。
 
ただし、年金保険料は年金の財源の2分の1にしか該当しません。実は、残りの2分の1は国が負担しています。以前は、国の負担割合は3分の1でしたが、少子高齢化などを背景に平成21年4月に2分の1に改定が行われました。
 

国庫負担の正体は税金

年金の半分を国が負担しているといっても、その財源は税金です。そのため、結局は国民が支払った税金を年金の支払いに充てているにすぎません。ただし、国民年金保険料は加入者の所得などに限らず一律であるのに対して、厚生年金の保険料は所得が多い方ほど多く納めます。そのため、所得が多い方は、年金制度の運営に大きく貢献していると言えます。
 

公務員や会社員の年金保険料は労使折半

公務員や会社員は、原則として国民年金と厚生年金に加入します。年金保険料の負担は、個人と勤務先の企業で半分ずつです。これを、労使折半と言います。毎月の給与から天引きされている年金保険料は、実は年金保険料の半額で、あとの半額は会社が支払っています。
 

厚生年金制度は「国」「個人」「企業」が支えている

企業は厚生年金保険料の半額を支払っていますが、実際に年金を受け取るのは、社員個人です。そのため、企業は従業員の老後のために、毎月年金保険料を負担していると言えます。
 
年金保険料は社員が作った売り上げから払われているので、本来給与として受け取るべき額を代わりに保険料として納めているだけという考え方もできますが、老後のために、企業が保険料を負担してくれるのは、社員からすると大きなメリットといえるでしょう。
 

厚生年金はお得な制度

厚生年金の年金保険料合計と受給年金額合計を比較し、支払う金額に対してお得な制度かどうかを検証します。1990年生まれ、22歳～60歳まで年収500万（月収約42万）の東京都勤務中小企業会社員として勤務し、65歳から年金を受け取る場合を前提とします。
 
65歳からの目安年金受給額は年間約178万円で、勤務期間中に支払う保険料合計は、年間約45万円（企業負担分を合わせて約90万円）です。
 
日本人平均寿命である約85歳を基に計算すると、65歳から20年間の年金総受給額は約3560万円です。一方、納める年金保険料合計は個人負担分で約1710万円、企業負担分を合わせると約3420万円となります。
 
企業負担分も合わせるとお得な制度かどうか微妙ですが、個人の負担だけで考えると、厚生年金はかなりお得な制度です。そのため、年金制度において企業が果たす役割は大きいと言えます。
 

年金をシミュレーションして、老後に備えよう

年金は老後の生活において欠かせない制度です。まずは、老後にいくら年金が受給できるかをシミュレーションしましょう。また、受給を遅らせることで、年間受給額の増額も可能です。若いうちから計画を立て、ゆとりのある老後を送りましょう。
 

出典

厚生労働省 基礎年金国庫負担割合2分の1の実現について

厚生労働省 [年金制度の仕組みと考え方]第3　公的年金制度の体系（被保険者、保険料）

厚生労働省 公的年金シミュレーター

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部