iDeCoの受け取り方は3種類。どのように違って、どう受け取るのがお得なの？

老後の生活を考えて、iDeCoに興味を持っている人もいるのではないでしょうか。
 
iDeCoの受取開始時期は、最も早くて60歳ですが、掛け金を拠出せずに運用を継続し、受取開始を最大75歳まで延長することも可能です。
 
受取方法は「一時金」「年金」「どちらも併用」の3つとなっています。それぞれどのように受け取ることになるのか、3つのうち最もお得なのはどの方法なのかなどを解説します。

iDeCoの3つの受取方法

iDeCoの受取方法は、一時金、年金、その両方を併用する、の3つの方法があります。それぞれについてみてみましょう。
 

一時金として受け取る

一時金として受け取る場合は、まとめて現金化するという方法です。この場合、ほかの所得とは別に、所得税を計算する「退職所得」の扱いになります。
 
退職所得の計算方法は「（退職金－退職所得控除額）×2分の1」です。
 
また、退職所得の控除額は、勤続年数によって計算方法が異なります。勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数」ですが、iDeCoなので、勤続年数の部分は加入年数を当てはめます。加入年数が1年未満の場合は、切り上げて1年として計算します。
 
勤続年数が20年以上の場合は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。
 
例えば、加入年数が15年、一時金の金額が1000万円の場合、

・退職所得控除額
40万円×15年＝600万円
 
・退職所得
（1000万円－600万円）×2分の1＝200万円

となります。所得税と住民税を計算すると、

・所得税
200万円×10％×1.021＝20万4200円
 
・住民税（東京都の場合）
200万円×10％＋5000＝20万5000円

となり、一時金1000万円から税金40万9200円を差し引くと、受取金額は959万800円です。
 

年金として受け取る

年金として受け取る場合は、国民年金や厚生年金との合計額から税金が計算されます。
 
公的年金控除額は年齢によって異なり、雑所得以外の合計所得額が1000万円以下の場合で、65歳未満が最低60万円、65歳以上が最低110万円です。これ以上の金額になると所得税がかかります。
 
つまり、ほかの所得がある場合は合計金額が高くなり、その分、税金がかかります。ただ、ほかに受け取る公的年金や所得がなく、iDeCoで受け取る年金額が60万円以下であれば税金がかかりません。
 
例として、公的年金等に係る、雑所得以外の所得に係る合計所得金額が950万円、公的年金等の収入金額の合計額が400万円とします。
 
この場合、控除される割合が75％、控除される金額が27万5000円です。雑所得は「収入金額－公的年金等控除額＝公的年金等の雑所得」です。
 
例をこの公式にあてはめると「400万円－27万5000円」となり、公的年金等の雑所得は372万5000円になります。これらに加えて、iDeCoから年金を受け取る度に440円、iDeCoの口座がある金融機関に対して支払う手数料が年間数百円ほど（金融機関によって異なる）必要です。
 

一時金と年金の併用で受け取る

併用で受け取る場合は、一時金・年金それぞれに税金がかかるため、最終的に受け取る金額が最も少ない方法といえます。
 
ただ、一時金で受け取るのは一部分のみなので、お金の管理が苦手な人は、こういった方法で受け取るのも1つの方法です。
 

節税をするのであれば一時金で受け取るほうがお得

ほかの所得がなければ、iDeCoで最も節税できる方法は一時金で受け取ることです。年金として受け取ると毎回手数料がかかり、iDeCoの口座がある金融機関にも、年間数百円の手数料の支払いが必要です。
 
併用する方法もありますが、こちらはそれぞれに税金がかかることから、節税という意味では向いていません。ほかの所得なども考慮したうえで、どの受取方法を選択するのか選びましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサ－（よくある税の質問）より No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部