更新日: 2022.12.15 その他年金

所得が低いと「年金生活者支援給付金」がもらえる? 金額や受給要件を確認

所得が低いと「年金生活者支援給付金」がもらえる? 金額や受給要件を確認
高齢になると国の社会保障制度により年金が支給されます。しかし、中には「年金をもらっても老後の生活が苦しい」という人もいることでしょう。
 
そのような人にとって「年金生活者支援給付金」は老後の家計の助けとなりますが、実際、いくらぐらいの給付金を受け取れるものなのでしょうか。ここでは、年金生活者支援給付金の金額について、受給要件とともに詳しく解説します。

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そもそも「年金生活者支援給付金」とは?

「年金生活者支援給付金」とは、所得の低い年金生活者に、消費税の引き上げ分を活用して支給しているお金です。2019年10月1日から年金生活者支援給付金制度が施行され、同年12月に給付が始まりました。
 
年金生活者支援給付金には「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つの種類があり、給付金を受けられる対象者や金額は種類によって異なります。
 

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年金生活者支援給付金の受給要件と給付額

ここでは、年金生活者支援給付金をもらうために満たしていなければならない要件(2022年4月1日時点)と給付額の計算方法(2022年11月8日時点)を種類ごとに解説します。
 

・老齢年金生活者支援給付金

受給要件は3つあります。
 

1つ目は、65歳以上の老齢基礎年金受給者であること。
2つ目は、同じ住所で生計を共にしている人全員の市町村民税が非課税であること。
3つ目は、障害年金や遺族年金といった非課税収入を除く前年の公的年金などの収入金額にそのほかの所得を合わせた金額が88万1200円以下であることを条件としています。

 
一方、給付額は月額5020円を基準とし、「保険料を納付した期間に基づく月額」と「保険料が免除されていた期間に基づく月額」を合算した金額です。具体的に、保険料の納付済期間に基づく月額は、「5020円×保険料納付済期間÷被保険者月数480月」で算出します。
 
また、保険料免除期間に基づく月額の計算式は「1万802円×保険料免除期間÷被保険者月数480月」です。ちなみに、計算式にある1万802円は、4分の1の免除を受けている期間の場合5401円となります。保険料被保険者月数は被保険者の生年月日によって変わる場合があります。
 

・障害年金生活者支援給付金

受給に必須とされている要件は2つあります。
 
1つは「障害基礎年金の受給者である」こと、もう1つは「障害年金などの非課税収入を除く前年の所得が472万1000円以下である」ことです。
 
ただし、前年の所得条件は、扶養親族などの数によって金額が増減します。一方、給付額は「障害等級」に応じて変わり、1級の場合は月額6725円、2級の場合は月額5020円です。
 

・遺族年金生活者支援給付金

受給要件は2つあります。
 
1つ目は「遺族基礎年金の受給者である」こと、2つ目は「遺族年金などの非課税収入を除く前年の所得が472万1000円以下である」ことです。
 
ただし、こちらも前年の所得条件は、扶養親族などの数によって金額が増えます。一方、給付金の月額は5020円です。ただし、遺族基礎年金を受給している子が2人以上いる場合、子1人当たりの支給額は5020円を子どもの人数で割った金額となります。
 
最後に、ここまで年金生活者支援給付金の受給要件を種類ごとに解説してきましたが、受給要件をすべて満たしていても、給付金を受け取れない場合があります。「住所が日本国外である」場合や「年金の支給が全額停止されている」とき、「刑事施設などに拘禁されている」ときなどは支給の対象外となるため注意しましょう。
 

年金生活者支援給付金の要件や給付額は給付金の種類や個々の状況で変わるため自分のケースで確認を!

年金生活者支援給付金の受給要件は給付金の種類によって異なり、給付基準額は物価の変動に応じて改定される仕組みです。利用できる給付金制度や受け取れる給付金の額は個々の条件や受給年度で変わります。そのため、自分は給付金を受け取れるか、それはいくらぐらいなのかを知りたい場合には、所得や世帯構成などから確認が必要です。
 
また、給付金をもらうためには請求が必要なため、支給対象であった場合には忘れずに手続きを行いましょう。
 

出典

厚生労働省 年金生活者支援給付金制度 特設サイト

日本年金機構 年金生活者支援給付金

日本年金機構 2019年金生活者支援給付金制度について

日本年金機構 Q.年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな方ですか。

日本年金機構 Q.年金生活者支援給付金の金額はいくらですか。

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部