iDeCoと企業型DC、何が違うの？それぞれのメリット・デメリットは？

確定拠出年金には、掛け金を個人が拠出するiDeCo（個人型確定拠出年金）と、企業が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）の2種類があります。

投資信託などで運用するという基本的な仕組みは変わりませんが、実は両制度には微妙な違いがあります。

本記事では、iDeCoと企業型DCの違いについて、掛け金の上限や手数料、手続き負担などに着目して紹介した上で、どちらの制度が自分に適しているのかを、どのように判断すればよいのか、分かりやすく解説していきます。

執筆者：北川真大（きたがわまさひろ）

2級ファイナンシャルプランニング技能士・証券外務員一種

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1 掛け金の上限
2 手数料
3 年末調整
4 商品選びの自由度
5 信託報酬の安さだけでは判断できない

掛け金の上限

まず、掛け金の上限が異なります。iDeCoの上限は、国民年金第2号被保険者（会社員や公務員など厚生年金保険の被保険者）の場合は毎月1万2000円、2万円、2万3000円のいずれかになります。

企業型DCの掛け金の上限は、確定給付型の年金を実施していない会社であれば毎月5万5000円です。基本的には企業型DCの方が上限金額は高くなります。

ただし、人によってはiDeCoの方が高い掛け金を拠出できることがあります。

例えば、企業型DCの掛け金が毎月4000円しかない場合、会社員が自ら拠出する「マッチング拠出」を選択しても最大で毎月8000円にしかなりません。

一方、企業型DCの掛け金が毎月4000円の会社員がiDeCoに加入すれば、企業型DCとiDeCoの合計で最大2万4000円まで掛け金を増やせます。

手数料

iDeCoの手数料は個人負担、企業型DCは会社負担となるため、企業型DCの方が口座管理コストは安いといえます。

iDeCoの手数料は、加入時に2829円、掛け金拠出時に最低でも毎月171円（毎月払いの場合）かかります。企業型DCでは、これがすべて企業負担となるため、加入時の手数料を除いても年間2052円のコストを抑えられます。

年末調整

また、年末調整時の手続きにも違いがあります。

iDeCoの場合は、金融機関が発送する「小規模企業共済等掛金控除証明書」というハガキを証明書として添付した上で、年末調整時に忘れずに提出する必要があります。

一方で企業型DCは、会社で計算しているので会社員が特別な手続きを行なう必要はありません。

iDeCoは年1回の手続きなので、それほど大きな手間とはいいきれませんが、企業型DCにはこうした手間を省くことができるというメリットがあります。

商品選びの自由度

商品選びの自由度は、金融機関を選べるiDeCoの方が高いと言えます。商品の選択肢の幅が広ければ、信託報酬の比較的安い商品を選ぶことができます。

企業型DCの金融機関や運用先の選択肢は会社側が選定するため、信託報酬の比較的高い商品しか選べない場合があります。

信託報酬の安さだけでは判断できない

このようにiDeCoと企業型DCにはそれぞれにメリット、デメリットがあります。絶対的にどちらが優位という正解はなく、どれだけ投資に回したいかや、勤務先が企業型DCでどの金融機関と契約しているかなど、状況によって異なります。

ただし本記事で紹介したとおり、企業型DCには口座管理コストが安いというメリットがあります。

確かにiDeCo対象商品のラインアップの幅広さや、信託報酬の安い商品を選びやすい点は魅力的ですが、今後支払い続けることになる口座管理コストとの兼ね合いを考慮して、自分の状況に最適な制度を慎重に選び取るようにしましょう。