更新日: 2022.12.15 その他年金

年金別に解説! 未支給年金を受け取るための手続きとは?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

年金別に解説! 未支給年金を受け取るための手続きとは?
未支給年金は年金受給者が死亡した場合に必ず発生します。事前に必要な手続きを確認しておき、スムーズに進めましょう。
 
本記事では、未支給年金の手続きについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

未支給年金とは

未支給年金とは、死亡した人に受け取る権利があった年金のうち、まだ受け取っていない年金のことをいいます。
 
年金は偶数月に前月と前々月の2ヶ月分が後払いで振り込まれる仕組みになっており、例えば10、11月分は12月に振り込まれます。
 
そして死亡した月分まで受給することができるため、11月5日に死亡した場合には10、11月分を12月に受け取れるはずですが、受給者死亡によって振り込まれることはありません。よって、未支給年金が発生するのです。
 

未支給年金は請求しないと受け取れない

未支給年金は自動的に振り込まれるものではありません。遺族が請求手続きをしなければなりません。必要な手続きと請求先は次のとおりです。
 

手続き(1)受給権者死亡届

未支給年金の請求を行う前に、まずは死亡した事実を届け出て年金の支給を停止します。市役所に提出する死亡届と混同される場合がありますが、別物です。注意しましょう。
 
この手続きを行わないと、年金受給者は生存しているものとして年金が振り込まれてしまい、不正受給となります。「未支給年金としてどうせ受け取るはずだった」では済まされません。きちんと未支給年金として段階を踏んだ手続きが必要です。
 
【図表1】

添付書類

・死亡した人の年金証書
・死亡の事実を証明できる書類(戸籍抄本、死亡診断書など)

ただし、日本年金機構にマイナンバーを届け出ている人が死亡した場合には、受給権者死亡届の提出は省略することができます。
 

手続き(2)未支給年金・未支払給付金請求書

次に、未支給年金を請求する手続きを行います。受給権者死亡届と同時の提出で問題ありません。
 
【図表2】

添付書類

・死亡した人の年金証書
・死亡した人と請求する人の続柄が確認できる書類(戸籍謄本など)
・死亡した人と請求する人が生計一だったことが確認できる書類(死亡した人の住民票の除票、請求する人の世帯全員分の住民票)
・未支給年金を受け取る口座の通帳、キャッシュカード

 

未支給年金の請求先一覧

未支給年金の請求先は年金の種類によって異なります。
 
【図表3】

年金の種類 請求先
老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金 年金事務所
障害基礎年金※1、遺族基礎年金※2、寡婦年金※3 市区町村役場
退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金 加入先の共済組合

日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったときを基に作成
 
※1 初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は年金事務所
※2 死亡日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は年金事務所
※3 年金事務所でも可能
 
請求先によって必要書類が異なる場合があるため、事前に電話などで確認しておくことをおすすめします。
 

まとめ

未支給年金は年金受給者が死亡した際には必ず発生します。必要になる手続きを簡単に知っておくだけでも、漠然とした不安から解放されるのではないでしょうか?
 
事前に受け取っている年金の種類、請求先、必要書類を確認しておくだけで、実際の手続きは格段にスムーズになるでしょう。
 

出典

日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
日本年金機構 遺族基礎年金を受けられるとき
日本年金機構 遺族厚生年金を受けられるとき
日本年金機構 寡婦年金を受けるとき
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ライターさん募集