iDeCoの手数料はどんなものがある？ 基本をおさらいしよう！

将来のための資産形成の方法には、いくつかの選択肢があります。そのなかから、積立投資のiDeCo（個人型確定拠出年金）とつみたてNISAを検討している方もいらっしゃるでしょう。
 
本稿では、iDeCoの手数料について解説します。

それぞれの時点で手数料が掛かる

iDeCoは3つの手続き時に手数料が掛かります。

・始める時
・掛け金を拠出し、運用している時
・受け取る時

です。以下、それぞれ見ていきましょう。
 

＜「始める時」の手数料＞

iDeCoを始める時に「国民年金基金連合会の手数料」が掛かります。金額は2829円で開始時のみです。支払先は国民年金基金連合会です。運営管理機関への手数料はそれぞれの運営管理機関によって異なりますが、「無料」というところもあります。
 
ちなみに、運営管理機関とはiDeCoという制度を利用する加入者の窓口になっている会社のことです。具体的には、金融機関、証券会社、生命保険・損害保険会社などのことです。運用商品も、運営管理機関によって異なります。
 

＜掛け金を拠出し、運用している時」の手数料＞

iDeCoは、掛け金を拠出し、運用している時にも「口座管理手数料」という名目で費用が掛かります。国民年金基金連合会に月額105円、事務委託先金融機関に月額66円の手数料を払います。なお、運営管理機関への月額手数料は運営管理機関によって異なっていて、「無料」というところもあります。
 

＜「受け取る時」の手数料＞

iDeCoを受け取る際には以下のパターンが考えられます。

・60歳以上になった時の老齢給付金
・所定の障害を負った時の障害給付金
・万が一、亡くなった時の死亡給付金

1回受け取るごとに、給付手数料として440円が掛かります。老齢給付金は一括で受け取る一時金もありますが、手数料だけを考えると一時金受け取りという選択肢もあります。
 

手数料は定額制

先述のとおり、iDeCoの手数料はいずれも定額制です。つまり、拠出する掛金の額が少ないと負担が増すことになります。
 
例えば、

・iDeco開始時に、国民年金基金連合会に2829円
 
・掛け金を拠出し、運用している時の口座管理手数料として、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関と合わせて171円×12ヶ月＝2052円
 
・運営管理機関への手数料は無料

の場合、iDeCoを始めた年（＝1年間）の手数料の額は合計4881円です　
 
またこの例のケースで、毎月拠出する掛金が下限の5000円とすると、始めた年（＝1年間）の手数料の額と1ヶ月分の拠出額とが、ほとんど変わらないことになってしまいます。
 
しかし、これが自営業者の方など国民年金第一号被保険者の場合、拠出する掛金の上限の額は6万8000円です。もし、自営業者の方が上限の額を拠出するなら、始めた年（＝1年間）の手数料の合計は、拠出額の1割にも満たない額です。
 

手数料は掛金から差し引く

始める時と掛け金を拠出し、運用している時の手数料は、掛金から差し引く形で納めます。つまり、拠出する掛金のすべてが運用に充てられるわけではないということです。
 
iDeCoは自己責任のもとで行う運用の結果が将来の老後の資金になるわけですが、手数料の額だけマイナススタートといえるでしょう。そして、運用の成果に関わらず受け取る時にも、受け取るたびに440円が引かれますので、手数料について正しく理解しておく必要があります。
 

まとめに代えて

今回はiDeCoの手数料について詳しく見ていきました。
 
本稿で述べた手数料は、つみたてNISAには掛かりません。しかし、拠出する掛金が所得控除の対象になるのはiDeCoです。将来に向けての資金準備という視点でiDeCoとつみたてNISAのいずれかを選択する際、単純に手数料だけに的を絞るのなら、つみたてNISAに軍配が上がるかもしれません。
 
ただし、iDeCoとつみたてNISAにはそれぞれメリット・デメリットがあります。双方の制度を正しく理解し、運用金の使途だけでなく、手数料にも目を向けて、ご自身に合った資産形成の方法を選択しましょう。
 
なお、本稿で述べたiDeCoの手数料にはいずれも消費税が掛かります。つまり、将来消費税の増税がなされると､iDeCoの手数料の額も上がりますので留意しておきましょう。
 

出典

iDeCo公式サイト　運営管理機関一覧
 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役