iDeCoの運用商品の選択割合を見てみよう！　～年代別～

積立投資といえば、iDeCoやつみたてNISAを思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。つみたてNISAには年齢の上限はありませんが、iDeCoにはあります。iDeCoで積み立てができる年齢は60歳までです（2022年5月以後､要件を満たせば65歳まで積み立てができます）。

では、年齢の上限は運用商品の選択に影響が出るのでしょうか。

執筆者：大泉稔（おおいずみ　みのる）

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

▼

1 年齢が高ければ高いほど……
2 年齢が若ければ若いほど……
3 まとめに代えて

年齢が高ければ高いほど……

iDeCoの運用商品には、預貯金や保険などの「元本確保型の商品」とリスクを伴う「投資信託」等の価格変動型の商品があります。運営管理機関連絡協議会の資料によると、年齢を重ねるにつれ「元本確保型」の割合が増えています。特に60歳代の場合は資産の53.3％が「元本確保型」に充てられています。

60歳代はiDeCoの積み立てを行う年齢の上限ですし、また受け取りを始める年齢でもあります。「元本確保型」が多いのは、積み立ての終了と受け取り開始の、それぞれに合わせて安定を求める傾向にあるからだと筆者は考えています。その一方で、価格変動型の商品にも45.6％の資金が充てられています。

年齢が若ければ若いほど……

先述の元本確保型とは逆に、価格変動型の商品は年齢が若ければ若いほど、その割合が多い傾向にあります。例えば、「～19歳」と「20歳代」は80％超が投資信託等で占められています。興味深いのは、その価格変動商品の内訳です。

「～19歳｣では52.9％が、「20歳代｣では44.2％が、海外株式型で占められています。以後、年代を重ねるごとに海外株式型の占める割合が減っていき、最も少ない年代が60歳代で12.0％です。海外株式は、価格変動と為替変動の2つの価格変動要因を伴うのでリスクが高いと考えられます。

その一方で、国内株式型は逆の傾向を示しています。「～19歳｣では7.8％を占めているのですが、その後、年代が上に行くにつれて国内株式型が占める割合は微増し、国内株式型が占める割合が最も多い年代が60歳代の11.7％なのです。

国内株式為替変動のリスクはありません（もちろん、為替は企業業績等には影響します）。しかし価格変動リスクはあります。それにもかかわらず、60歳代が最も多いというのは、筆者としては意外な結果となっています。