「会社員」vs「自営業」年収が同じだった場合の「年金受給額」はどれくらい変わる？「年収500万」で比較

働いている期間や年収が全く同じ第1号被保険者と第2号被保険者とでは、将来受け取れる年金受給額はどれぐらい違うのでしょうか。
 
脱サラや転職を考えている人が、今後の働き方や将来設計、老後の資産計画を考えるうえで気になるポイントといえるでしょう。
 
この記事では、厚生労働省の公的年金シミュレーターを用いて具体的な年金受給見込み額を算出し、比較して解説します。

第1号被保険者と第2号被保険者の違いは「老齢厚生年金」の有無

国民年金では加入者を第1号、第2号、第3号の3種類に分けています。
 
第2号被保険者とは、民間の会社に勤める人や公務員などで、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者のことです。第1号被保険者は、第2号、第3号被保険者に当てはまらない人を指し、自営業者、農業者とその家族、学生、無職の人などがこれにあたります。
 
第1号被保険者と第2号被保険者の大きな違いは、加入している年金の種類です。
 
第1号被保険者が国民年金のみに加入するのに対し、第2号被保険者は国民年金に加え、厚生年金にも加入しています。将来受け取る年金の種類も、第1号被保険者が老齢基礎年金のみなのに対し、第2号被保険者は老齢基礎年金と老齢厚生年金です。
 

第1号被保険者と第2号被保険者の年金見込み受給額を公的年金シミュレーターで比較

第1号被保険者と第2号被保険者の年収が全く同じだった場合、将来的な年金受給額はどれぐらい変わるのでしょうか。
 
両者が共通して受給できる老齢基礎年金は月額6万4816円（令和4年4月から）で同額です。第2号被保険者はこれに加え、加入期間や加入時の報酬額に応じて老齢厚生年金が支給されます。厚生労働省の公的年金シミュレーターを使って、年金見込み受給額を算出してみましょう。
 
1957年4月1日生まれで65歳のAさん（第1号被保険者）と同じ年齢のBさん（第2号被保険者）で比較します。
 
2人とも年収は500万円、22歳から59歳まで働いて60歳で退職し、65歳から年金を受給すると仮定します。Aさんが受け取れるのは老齢基礎年金で、年額約78万円（月額6万4816円）です。Bさんは老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができ、見込み額は年額約173万円（月額約14万4166円）となりました。
 
働いている時期や年収、年齢などの条件が全く同じであっても、受け取れる年金見込み受給額は第2号被保険者であるBさんのほうが年額で約95万円多いということになります。
 

年収が多ければ多いほど第2号被保険者の年金見込み受給額は増える

第1号被保険者の年金受給額は収入の額に関係なく一定です。
 
一方で、厚生年金加入者の年金受給額は、加入時の年収によって増減します。例えば、先ほどのBさんのケースでは、年収が300万円だったとすると年金見込み受給額は年額約134万円、700万円だった場合は年額約212万円です。
 
第2号被保険者は、年収が多くなると、第1号被保険者と比較して2倍以上の年金を受給できる可能性もあります。
 

第2号被保険者の年金受給見込み額が年額で100万円以上多いケースも

第1号被保険者が受け取ることができるのは老齢基礎年金のみなのに対し、第2号被保険者が受け取れるのは老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計です。
 
また、第1号被保険者の受給額は年金保険料を納付していたときの収入の多少にかかわらず一定ですが、第2号被保険者の受給額は厚生年金加入時の年収によって増減します。
 
第2号被保険者は第1号被保険者よりも受け取れる年金受給見込み額が多く、中でも年収500万円を超えるケースでは年額100万円以上多く受け取ることができます。
 

出典

厚生労働省 公的年金シミュレーター
日本年金機構 公的年金制度の種類と加入する制度
日本年金機構 老齢年金
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部