年金「200万円」を受給すると手取りは「約177万円」！「100～300万円」までの手取りをわかりやすく解説
配信日: 2023.01.16
本記事では、年金にかかる税金の計算方法について解説します。具体的な年金の額面と手取り一覧も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年金にも税金がかかる
原則65歳から受け取る国民年金や厚生年金などの公的年金にも、所得税や住民税などの税金はかかります。ただし、年金を受け取る人の年齢や所得によって税金の計算方法は異なるため注意が必要です。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
公的年金控除を差し引く
公的年金にかかる税金を算出するためには、まず受け取る1年間の年金（額面）から公的年金控除を差し引きます。公的年金等以外の合計所得が1000万円以下の方の公的年金控除の額は図表1のとおりです。
図表1
| 年金を受け取る人の年齢 | （A)公的年金の収入額 | 公的年金等控除額 |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 60万円以下 | 0円 |
| 60万円超130万円未満 | 60万円 | |
| 130万円以上410万円未満 | (A)×25％＋27万5000円 | |
| 410万円以上770万円未満 | (A)×15％＋68万5000円 | |
| 770万円以上1000万円未満 | (A)×5％＋145万5000円 | |
| 1000万円以上 | 195万5000円 | |
| 65歳以上 | 110万円以下 | 0円 |
| 110万円超330万円未満 | 110万円 | |
| 330万円以上410万円未満 | (A)×25％＋27万5000円 | |
| 410万円以上770万円未満 | (A)×15％＋68万5000円 | |
| 770万円以上1000万円未満 | (A)×5％＋145万5000円 | |
| 1000万円以上 | 195万5000円 |
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係を基に筆者作成
年齢によって公的年金等控除額が変わるため、注意してください。
各種控除を差し引く
公的年金以外に所得がある方は他の所得を合算し、さらに各種控除を差し引きます。適用される控除は人によって異なりますが、一般的に適用されることが多い控除は以下のとおりです。
●基礎控除
●社会保険料控除
●配偶者（特別）控除
●扶養控除
●生命保険料控除
●医療費控除
●寄付金控除
特に、基礎控除と社会保険料控除はほとんどの方に適用される控除です。
所得税と住民税を計算する
各種控除を差し引いた金額（課税所得）に対して、所得税と住民税を計算します。所得税は課税所得の金額によって変動します。所得税率は図表2のとおりです。
図表2
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 194万9000円 | 5％ | 0円 |
| 195万円～329万9000円 | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円～694万9000円 | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円～899万9000円 | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円～1799万9000円 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円～3999万9000円 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6000円 |
国税庁 No.2260 所得税の税率を基に筆者作成
住民税率は所得に関わらず約10％ですが、所得によっては非課税になる場合もあります。
公的年金の額面と手取り一覧
公的年金の額面から社会保険料（国民健康保険料や介護保険料など）と税金（所得税、住民税）を差し引いた手取りは図表3のとおりです。
東京都練馬区在住の独身一人暮らし70歳、65歳から年金受給を開始しており収入は年金のみの場合をモデルにシミュレーションします。また、基礎控除と社会保険料控除以外の控除は適用されないこととします。
図表3
| 公的年金の収入（額面） | 税金 | 社会保険料 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 約8万円 | 約92万円 |
| 150万円 | 0円 | 約10万5000円 | 約139万5000円 |
| 200万円 | 約4万5000円 | 約18万5000円 | 約177万円 |
| 250万円 | 約11万円 | 約24万5000円 | 約214万5000円 |
| 300万円 | 約18万円 | 約29万円 | 約253万円 |
筆者作成
図表3のとおり、年金受給者が増えるにつれて税金や社会保険料は高くなります。税金と社会保険料を差し引くと年金収入が額面で200万円の場合、手取りは約177万円となります。老後の計画を立てる際には、年金は額面でなく手取りで計画を立てるようにしましょう。
出典
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
国税庁 No.2260 所得税の税率
練馬区 住民税の税率・税額計算の流れ
練馬区 住民税が課税されない場合
練馬区 国民健康保険の計算方法（令和4年度）
練馬区 65歳以上の方の介護保険料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
