60歳以降に働きながら「年金」をもらうことはできる？「減額」や「支給停止」になる場合もあるって本当？

配信日: 2023.01.27

この記事は約 3 分で読めます。

60歳以降に働きながら「年金」をもらうことはできる？「減額」や「支給停止」になる場合もあるって本当？

年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたことによって、60歳以降も働く人が増えてきました。ここで気になるのが「働きながら年金はもらえるのか？」という点です。本記事では、64歳まで働いていてどのくらい年金をもらえるかなどを試算しながら解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 働きながら年金はもらえます。でも注意が必要
2 「在職」とはどんな場合を指す？
3 今の年金が減額されない収入金額は、どのくらい？
4 今の年金が減額される収入金額はどのくらい？
5 まとめ

働きながら年金はもらえます。でも注意が必要

結論から先に述べると、60歳以降も働き続けても年金はもらえます。しかし、給料（ボーナスを含む）と年金額の合計に応じて、年金額の減額や停止が行われます。このしくみは「在職老齢年金」と呼ばれています。

この制度は、働いて収入があるのなら、一定額以上の年金は必要ないだろうという考え方によって決定されたものです。令和4年4月から、在職老齢年金の月額が引き上げられ、今まで収入が多くて年金を削られていた人の年金受取額が増えるようになりました。

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

J.P.Returns公式サイトを見る

「在職」とはどんな場合を指す？

在職老齢年金の「在職」とは、厚生年金に加入している勤務先で働くことを指します。そのため「5人未満の個人事業所で働く（厚生年金の適用にならない）」や「所定労働時間が短時間のアルバイト・パート」、その他に自営業や不動産収入を得ている場合なども在職老齢年金の対象外です。

今の年金が減額されない収入金額は、どのくらい？

60歳から64歳の人が、年金を受け取りながらも在職老齢年金の対象にならない収入金額はどれくらいでしょうか？

対象になるかを求める計算式は（年金月額＋総報酬月額相当額－基準額47万円）÷2です。なお、令和4年3月までの基準額は「28万円」でした。

＜計算例＞　年金月額15万円、総報酬月額25万円のAさんの場合

・改正前の基準額28万円の場合
年金月額15万円＋総報酬月額25万円＝合計月額収入40万円
年金停止額は合計月額収入40万円－基準額28万円÷2＝毎月6万円が減額（年間で72万円減額）

・現在の基準額47万円の場合
年金月額15万円＋総報酬月額25万円＝合計収入40万円
基準額47万円以下なので、年金が減額されません。