「年金」にまつわる詐欺にはどんなものがある？ 被害にあわないように確認しておこう！
配信日: 2023.01.28
詐欺をはたらく者は、あの手この手で高齢者をだまそうとしてきます。被害を防ぐために、家族も含め、年金にまつわる詐欺のパターンを知っておくことが重要です。
本記事では、年金にまつわる代表的な詐欺を紹介。あわせて、被害にあわないためのポイントも解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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個人情報を聞き出す詐欺
年金にまつわる詐欺のうち、まずは個人情報を聞き出す詐欺について細かなケースごとに紹介しましょう。
日本年金機構や自治体の職員を名乗るケース
非常に多いのが、日本年金機構や役所の職員を名乗るケースです。「年金に関する確認のために、住所や年齢、預貯金額や家族構成を教えてください」などと言ってきます。
電話で尋ねられるケースもあれば、実際に訪問してくるケースもあります。聞かれる内容は、ほかにも家族の勤務先や利用している金融機関、資産額などさまざまです。
運送会社や郵便局を名乗るケース
民間の運送会社や郵便局を名乗るケースもあります。「日本年金機構からの重要な文書を届けたいが、住所が分からないから教えてください」などと言ってきます。会社名や部署名などを聞き出そうとしてくるケースもあるでしょう。
高齢者本人だけではなく、家族への年金に関する重要な書類を届けるために、家族の情報を教えてほしいと言う詐欺師もいます。
個人情報流出を持ち出すケース
「日本年金機構から年金に関する個人情報が流出したので確認させてください」と言ってくるケースがあります。これも、日本年金機構や自治体職員のほか、金融機関を名乗る者もいます。
住所や氏名、年齢、利用している金融機関や預貯金額などを基に「確認させていただきます」などと言われ、そこで伝えた個人情報が後で悪用されるケースが大半です。
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現金を請求する詐欺
続いて、現金を直接請求してくる詐欺について解説します。突然、現金を請求されるケースもあるので要注意です。
職員を名乗る人が自宅を訪問するケース
日本年金機構や自治体職員を名乗る人が自宅を訪問してきて、現金を請求されるケースは後を絶ちません。
「年金保険料の集金にきました」と言ってきたり「納付が確認できていないので、今すぐに支払ってください」と言ってきたりするパターンが目立ちます。
年金保険料の還付金や給付金に関するケース
年金にまつわる詐欺で非常に多いのが、還付金や給付金に関するものです。
電話や訪問で「払いすぎた年金保険料が還付されます」や「年金受給者に給付金が支払われます」と言ってきます。そして「還付金（もしくは給付金）を受け取るためには、手続きが必要です」と言い、ATMなどに誘導し、そこで逆に現金を振り込ませる手口です。
手数料を要求してくるケース
個人情報流出の確認や、流出した個人情報の削除、還付金や給付金の支払いなどのために「手数料が必要です」と現金を要求してくるケースがあります。
訪問でも電話でも行われる詐欺手法の1つです。また、年金に関する手続きの代行のための手数料を請求してくる詐欺師もいます。
年金にまつわる詐欺被害にあわないためのポイント
そもそも、日本年金機構や自治体の職員が、年金に関する個人情報をわざわざ個人の自宅を訪問したり電話をかけたりして聞き出すことはありません。同様に、日本年金機構などが手数料を請求することも、一切ないと知っておきましょう。
ATMでの振り込みや操作を指示されたときは、100%詐欺です。知らない人に個人情報や現金を要求・請求されたら、渡してしまう前に、必ず自分から年金事務所や役所の担当者に連絡しましょう。
受け身で判断するのではなく、自分から確認する習慣をつけておくと、詐欺被害にあわずに済みます。
年金にまつわる詐欺被害を防ぐには自分からの確認が必要
年金にまつわる詐欺の手法は巧妙化しているため、高齢者はだまされてしまいやすい傾向があります。個人情報を聞き出そうとしたり、現金を請求してきたりと、詐欺のパターンもさまざまです。
もしも知らない人に個人情報を聞かれたり現金を渡すように言われたりしたら、すぐに応じるのは避けましょう。自分から年金事務所や役所へと確認することで、詐欺にあうリスクを減らせます。また、身近に親などの高齢者がいる人はこまめに連絡を取るなどして、詐欺被害を防げるよう見守ることも大切です。
出典
日本年金機構 日本年金機構の職員や委託事業者などと称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください
一般社団法人全国銀行協会 「年金情報流出」を口実にした振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
独立行政法人国民生活センター 日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください！（第2報）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
