更新日: 2023.02.04 その他年金
将来の年金額を増やす「個人年金保険」。ほかの老後対策を比較して分かるメリット・デメリットとは？
そこで今回は、老後資金対策の1つである「個人年金保険」について紹介します。個人年金保険の概要や、ほかの老後資金対策との比較についても解説。これから老後資金対策を始めたい人や、すでに始めている人でさらに理解を深めたい人は、ぜひお読みください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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個人年金保険とは？商品概要とメリット・デメリットを紹介
個人年金保険とは、生命保険商品の1つです。そのため、生命保険会社を介して加入する必要があり、加入時には健康状態の告知が必要です。
個人年金保険は、生命保険商品の中でも老後資金対策として有効で、掛け金は所得控除の対象となります。
個人年金保険の種類
個人年金保険には、大きく3種類があります。
●確定年金
●有期年金
●終身年金
最も一般的なのは「確定年金」です。確定年金は、年金受取人の生死にかかわらず、契約時に取り決めた金額を年金形式で受け取れる年金です。年金受取人が死亡した場合には、残りの期間に対応する金額を、年金形式か一時金で支払われます。
有期年金は、年金受取人が生存している場合のみ、年金として受け取れる仕組みです。万が一、受取人が死亡した場合は、年金額の支払いはありません。そのため一般的な有期年金では、保険料（掛け金）が確定年金や終身年金よりも安価であるメリットがあります。
終身年金は、年金受取人が生存している間、支払われる年金です。ただし受取期間の途中で死亡した場合でも、遺族への支払いはありません。
個人年金保険のメリット・デメリット
個人年金保険のメリットは、生命保険会社が運用してくれるため、投資の知識がなくても老後資金対策が可能であることです。
通常の生命保険加入と同様に、1歳でも若いうちに加入することで、毎月の掛け金を安価に抑えることも可能です。また、個人年金保険のうち税制適格対応の商品では、所得控除の対象となるため節税効果もあります。
デメリットとしては、途中で解約した場合に元本割れするリスクがあるという点です。
個人年金保険は、あくまでも毎月（あるいは毎年）こつこつ積み立てていくことで、将来の受取時には少し増えて受け取れる仕組みです。
そのため、加入時の保険料（掛け金）設定は非常に重要です。老後資金対策を万全にしたいあまり、毎月の掛け金を高額にしてしまうとよくありません。加入時には必ず後のライフプランも見据えて、将来的にも支払っていける金額で掛け金設定をしましょう。
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個人年金保険と他の老後資金対策との比較
個人年金保険以外の老後資金対策として、iDeCoと国民年金基金について比較してみましょう。それぞれのメリット・デメリットを考慮しつつ、自身にとってはどの方法がよいか参考にしてみてください。
iDeCoと比較した場合
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、将来受け取る老齢年金の上乗せとしてもらえます。原則として加入後の中途解約はできず、受け取り開始となる60歳まで運用する必要があります。
iDeCoの運用期間中の掛け金は、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となります。受取時の税制優遇もあるため、老後資金対策としては心強い商品です。
個人年金保険との違いは、iDeCoは運用先を自分で決める必要があることです。投資経験がない場合や金融知識に自信がない場合には、iDeCoを始めるハードルが高く感じるかもしれません。
しかし、iDeCoは運営管理機関が選定し提示している対象商品が決められています。そのため、ハイリスクハイリターンになるような運用先は、そもそも対象商品には含まれていません。
iDeCo公式サイトでは、各種シミュレーションや分かりやすいガイドなども用意されていますので、参考にするとよいでしょう。
国民年金基金と比較した場合
国民年金基金は、20歳から60歳までの個人事業主など国民年金第1号被保険者のみが加入できる制度です。
男女別に、加入時の年齢によって掛け金が決められており、終身年金が基本となります。掛け金が全額所得控除（社会保険料控除）になる点は、iDeCoと同様です。
個人年金保険との違いは、税制優遇の面です。個人年金保険の場合、保険料が個人年金保険料控除の対象となります。年間の保険料に応じて計算されますが、新制度では最大4万円までです。
一方、国民年金基金は、掛け金の全額が社会保険料控除になります。税制優遇の面では、国民年金基金の方がメリットが大きいといえます。
まとめ
個人年金保険は、若いうちに加入することで保険料を安価に抑えることが可能です。ほかにも、将来の受取額を少なくすることで、毎月の保険料を抑えることもできます。
個人年金保険は民間の生命保険商品であることから、加入時の状況に合わせて柔軟な内容で加入できます。一方iDeCoや国民年金基金は、一律の保険料（掛け金）が決められていたり、受取時期もあらかじめ決まっています。
自身の将来設計も見据えたうえで、どの商品ならよりニーズに沿っているか検討してみましょう。
出典
厚生労働省 iDeCoの概要
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
厚生労働省 国民年金基金制度
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
