企業型DCとiDeCo併用のメリットやデメリットをわかりやすく解説

確定拠出年金は拠出された掛け金と、その運用益の合計額を基に将来の給付額が決定する年金制度です。
 
事業主が掛け金を拠出して従業員が運用を行う企業型DC（企業型確定拠出年金）と、加入者自身が掛け金の拠出と運用を行うiDeCo（個人型確定拠出年金）の2種類がありますが、2022年10月の制度改正によって、従来よりも多くの会社員がiDeCoを活用できるようになりました。
 
今回は、企業型DCとiDeCoを併用する際のメリットや注意点について解説します。

企業型DC加入者がiDeCoを併用する際の制限の緩和

2022年9月までは、企業型DCの加入者がiDeCoを併用したい場合、以下の要件を満たす必要がありました。

●企業の規約でiDeCoへの加入を認める労使合意に基づいた定めがあること
 
●企業型DCで事業主が拠出する掛け金（事業主掛金）の上限を、月額5万5000円から3万5000円に引き下げていること（確定給付型にも加入している場合は、月額2万7500円から1万5500円に引き下げ）
 
●企業型DCで従業員が掛け金を上乗せするマッチング拠出（加入者掛金拠出）を利用していないこと

これまでは企業型DCのみを導入している企業で事業主掛金が少ない場合、従業員は拠出可能な枠を使い切れていない状況となっていました。
 
しかし、2022年10月の制度改正で企業型DC加入者がiDeCoに加入する際の要件が緩和されたことにより、事業主掛金が5万5000円に満たないケースでも、自身でiDeCoに加入して拠出可能な枠を有効活用できるようになっています。
 

企業型DC加入者のiDeCo加入要件

2022年10月以降での企業型DC加入者のiDeCoの加入要件は、以下のとおりです。

●企業型DCの事業主掛金が月の上限（5万5000円）の範囲内で、各月拠出であること
 
●iDeCoの掛け金が5万5000円から各月の企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲内（月額上限2万円）で、各月拠出であること（確定給付型にも加入している場合は、月額上限1万2000円）
 
●企業型DCのマッチング拠出を利用していないこと

 

企業型DCとiDeCoを併用するメリット

(1）上限いっぱいまで掛け金を拠出できる

企業型DCの掛け金は、原則、月額5万5000円までです。
 
例えば事業主が拠出する掛け金が月額3万円の場合、これまでは残りの2万5000円の枠が無駄になっていましたが、iDeCoの加入要件が緩和されたことで、企業型DCの他に月額最大2万円までiDeCoに拠出して運用ができます。
 

（2）事業主掛金以上の拠出が可能

企業型DCの加入者本人が掛け金を上乗せするマッチング拠出の場合、追加で拠出できる掛け金は事業主掛金が上限とされています。
 
一方、iDeCoの掛け金の上限に企業型DCの拠出額は影響しません。例えば、事業主の掛け金が月額1万円の場合でも、iDeCoを利用する場合は月額2万円を上限に拠出が可能です。
 

（3）金融機関を自由に選べる

企業型DCでは、原則として企業が選出した運営管理機関（金融機関）の利用となるため、運用商品が限定的になるケースがあります。
 
しかし、iDeCoの場合は自分で自由に金融機関を選べるため、希望に合った金融機関や商品で運用することができます。
 

企業型DCとiDeCoの併用でのデメリット

（1）複数の口座を管理する手間がかかる

企業型DCとiDeCoを併用する場合、同じ運営管理機関（金融機関）でも別口座で運用します。2つの口座で運用の管理を行う必要があるため、人によっては負担に感じてしまうこともあるでしょう。
 

（2）マッチング拠出よりも拠出上限額が下がる可能性がある

企業型DCでマッチング拠出も行っていた場合、iDeCoには加入できません。iDeCoを併用する場合はマッチング拠出をやめることになりますが、以下のように拠出できる上限額が下がるケースがあります。

・マッチング拠出の場合：月額最大2万7500円（企業型DCで会社が拠出している額と同額まで拠出可能）
・企業型DCとiDeCoを併用する場合：月額最大2万円

 

（3）口座管理手数料が一部自己負担となる

企業型DCの運用に関わる口座管理手数料は、原則、企業負担です。一方、iDeCoは個人で加入するため、口座管理手数料は自己負担となります。
 
口座管理手数料は年間数千円程度となりますが、運用期間中は継続してかかる費用です。iDeCoでは、口座管理手数料が安い金融機関を選択肢の1つと考えた方がいいでしょう。
 

まとめ

企業型DCとiDeCoの併用により、確定拠出年金の毎月の拠出額を増やすことが可能になりました。ただし、企業型DCとiDeCoは、老後の資産形成のための制度です。長期での資産形成を念頭に、無理のない拠出額とすることを心がけましょう。
 

出典

厚生労働省　2020年の制度改正（企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和）
 
執筆者：廣重啓二郎
佐賀FPオフィス　代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー