「放置年金」って何？転職・退職時、企業型DCやiDeCoに加入していたら要注意

配信日: 2023.03.14 更新日: 2025.10.21

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ニュースなどで「放置年金」というワードを目にした人は多いのではないでしょうか。自分にも関係あるの？と気になっている人もいるでしょう。

放置年金とは、必要な手続きがとられないまま運用されなくなった企業型DCの年金資産です。本記事では、放置年金になる前にとるべき手続きや、自分名義の放置年金があるかどうかの調べ方、放置年金になった場合の対処法を紹介します。

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執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 放置年金とは？
2 転職・退職時に必要な企業型DCの手続き
3 自分名義の放置年金があるかを知る方法
4 放置年金を再び運用するにはどうすればよい？
5 転職・退職前に企業型DC加入歴がある人は手続き済みかどうか確認しよう

放置年金とは？

「放置年金」とは、転職や退職にともない加入していた企業型DCの資格を喪失した人が、必要な移換手続きを行わないまま放置されている年金資産を指す言葉です。日本では近年放置年金の件数・金額が増加しており、ニュースでも取り上げられるなど問題視されています。

年金資産が放置年金となってしまうと、運用がされないだけでなく管理手数料が発生する、通算加入者等期間に算入されないなどのデメリットが生じます。そのため、自身の年金資産が放置年金になっていることに気付いたら、放置状態を早急に解除する必要があります。

転職・退職時に必要な企業型DCの手続き

企業型DCに加入していた会社を転職や退職する場合、本来は転職先の企業型DCやiDeCoに年金資産を移し換える（移換）手続きが必要です。金融機関でiDeCoへの移換手続きを申し込むか、転職先に企業型DC制度がある場合は担当部署で移換の相談をしましょう。

手続きの期限は、加入者資格喪失日（退職日の翌日）の翌月より6ヶ月以内と決められています。期限内に移換手続きが行われなかった年金資産は、自動的に国民年金基金連合会に移換されるため注意が必要です。

ただし、次に該当する人の年金資産は、名義人のほかの確定拠出年金に移換されることがあります。

●ほかの企業型確定拠出年金の加入者または加入者であった人
●iDeCoの加入者または運用指図者

年金資産が自動移換される際には、4000円程度の手数料が発生します。また、自動移換後4ヶ月が経過したのちは、1ヶ月あたり52円の管理手数料の負担が必要です。

自分名義の放置年金があるかを知る方法

転職や退職から6ヶ月以上経過していて、「自動移換通知」「定期通知」などの書類が届いている場合は、年金資産がすでに自動移換されている状態です。

書類が届いているかどうか覚えがない、という場合は、自動移換された人の記録を管理する「特定運営管理機関」の自動移換者専用コールセンターに記録があるかどうか、問い合わせてみるとよいでしょう。

放置年金を再び運用するにはどうすればよい？

自動移換された年金資産は、手続きをすると運用を再開できます。自身の状況に合わせて、次の手続きをとりましょう。

●第1号被保険者⇒iDeCoに移換または脱退一時金の受け取り
●第2号被保険者で勤務先に企業型DCの制度がある⇒勤務先の企業型DCまたはiDeCoに移換
●第2号被保険者で勤務先に企業型DCの制度がない⇒iDeCoに移換
●第3号被保険者、任意加入被保険者⇒iDeCoに移換
●20歳未満⇒iDeCoに移換または脱退一時金の受け取り
●60歳以上⇒勤務先の企業型DCまたはiDeCoに移換日

iDeCoに移換する場合は、運用のみを行う「運用指図者」になる方法と、掛金を拠出しながら運用する「加入者」になる方法があります。いずれの場合も、iDeCoを取り扱っている金融機関などから申込書類を取り寄せて手続きしましょう。脱退一時金の受け取り手続きも、iDeCoを取り扱っている金融機関などで申込書類を取り寄せられます。

勤務先の企業型DCに移換する場合は、勤務先の担当部署に相談して手続きしましょう。なお、自動移換後の年金資産を移換して再び運用できるようにする際には、特定運営管理機関手数料として1100円が徴収されます。

転職・退職前に企業型DC加入歴がある人は手続き済みかどうか確認しよう

転職・退職前に企業型DCに加入していた場合、必要な手続きをとらないまま、放置年金になっている可能性があります。放置年金となった年金資産は運用されずに眠ったままになるだけでなく、定期的に手数料の負担も発生します。

転職・退職前に企業型DC加入歴がある人は手続き済みかどうか確認し、すでに自動移換されている場合は必要な手続きをして運用を再開しましょう。