厚生年金の平均受給額は約14万円？会社員でも年金を増やす3つの方法

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

この記事は約 3 分で読めます。

老後は少しでも多く年金をもらいたいと考える人は多いですが、実際に65歳を迎えるとどのくらいの年金を受け取れるのでしょうか。会社員でも将来の年金額を増やす方法も含めて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 厚生年金の平均受給額は約14万円!?
2 会社員が将来の年金額を増やすには？
3 まとめ

厚生年金の平均受給額は約14万円!?

厚生労働省が公表している「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年（令和3年度）の厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は14万5665円でした。

これはあくまで平均なので、実際の年金額は報酬比例部分、経過的加算、加給年金額の合計で算出されます。例えば、平均標準報酬額約40万円で40年間厚生年金に加入した場合、老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせた金額は、21万9593円（令和4年度）です。

総務省統計局の家計調査年報（家計収支編）によると、2021年（令和3年）の65歳以上で夫婦のみの無職世帯の消費支出は月額22万4436円です。

老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせた金額から消費支出を差し引くと赤字です。消費支出はあくまで生活費なので、実際は冠婚葬祭や旅行、引っ越しや家電製品の買い替えなどで出費が増えることもあります。そう考えると、平均的な年金だけでは生活するのが難しいでしょう。

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

J.P.Returns公式サイトを見る

会社員が将来の年金額を増やすには？

老後に多く年金を受け取りたいと考える場合は、どうすればいいのでしょうか。本記事では、主に3つの方法を紹介します。

1.年収を上げる

年金額の計算の基礎となる、報酬比例部分の計算式のとおり「平均標準報酬月額」を増やすことが重要です。年収が上がれば、月単位の報酬額も上がります。

例をあげると2003年（平成15年）4月以降の加入期間が10年（120月）あると、平均報酬月額が20万円の場合は約13万円、平均報酬月額が40万円だと約26万円です。収入が多いほど厚生年金の保険料負担は上がりますが、その一方で将来受け取る年金は増えます。

2.定年後もできるかぎり長く働いて厚生年金に加入する

「60歳で定年を迎えたら、あとは年金収入で悠々自適の暮らし」ができる時代ではなくなりました。

年金額を増やすだけでなく、年金以外の収入を作る意味でも、定年後もできるかぎり長く働き続けることが大切です。平均標準報酬月額20万円で、5年間働いて厚生年金に加入した場合だと「20万円×5.481/1000×60月」となり、6万5772円増額されます。

3.繰下げ受給をする

「老後の収入は他で稼ぐ！年金には手をつけない、頼らない」と考えて、受給開始時期を遅らせることも可能です。70歳まで遅らせると42％、75歳までだと84％繰下げ加算されます。

増額分は一生変わらないため、70歳までは会社で働いて得た給料だけで生活する、それ以降は加算された年金と預貯金等をもとに生活するといった設計も可能です。