【将来の年金額】定年後に月10万円（年収120万円）で10年働いたらいくら増える？

配信日: 2023.03.18

この記事は約 3 分で読めます。

【将来の年金額】定年後に月10万円（年収120万円）で10年働いたらいくら増える？

定年後も仕事を辞めずに、できるかぎり長く働いて収入を確保したいと考える人も増えています。その場合、将来受け取る年金額がどのくらい増えるのか気になるかもしれません。

そこで本記事では60歳で定年を迎えたけれど、月10万円で10年働いた場合にどのくらい年金が増えるのか解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 定年後も厚生年金に加入できる
2 月10万円で10年間働いたら年金はいくら増える？
3 定年後も働くとメリットはあるの？
4 まとめ

定年後も厚生年金に加入できる

老齢年金は、原則65歳から受け取ることができます。老齢厚生年金は老齢基礎年金を受け取れることが前提なので、老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない場合は受け取ることができません。

国民年金の加入可能年数は40年のため、それを超えて加入することはできません。満額受け取れる場合は、77万8000円（令和4年度時点）です。これ以上増えることはないので、もらえる年金を増やすためには国民年金以外に加入する必要があります。

一方で、厚生年金は70歳まで加入できるため、60歳で定年を迎えても10年間働くことが可能です。ただし、70歳になると原則加入資格を失います。

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

J.P.Returns公式サイトを見る

月10万円で10年間働いたら年金はいくら増える？

では、定年後も毎月10万円で10年間働いたら、年金はどのくらい増えるのでしょうか。

老齢厚生年金額は2003年（平成15年）4月以降の加入期間の場合、「平均標準報酬額×5.481/1000×加入期間の月数」で計算することができます。

平均標準報酬額が10万円の場合、1年間加入すると約6577円増えます。10年間（120月）加入すると増加額は約6万5777円です。月額だと約5400円です。

2022年4月から「在職定時改定」という制度が導入され、65歳以上で仕事をしている場合も毎年10月に年金額を改定して、それまでに納付した保険料が年金額に反映されるようになりました。

法改正前は70歳になるまで年金額は改定されず、定年後も働いたことによる増額効果をすぐに受けられませんでした。それが改正後は毎年「年金額の見直し」がされることで、就労の意欲向上や経済基盤の強化が図られるとされています。

定年後も働くとメリットはあるの？

年金の増加額をみて「思ったより少ない！これでは定年後働く意味がないのではないか」と思われるかもしれません。

確かに老齢年金の増加額だけみると「全然増えない」と感じるかもしれませんが、増えるのはそこだけではありません。障害厚生年金や遺族厚生年金の給付額も増加します。これらは病気やけが、死亡など万一の事態が発生した場合に受け取れるものなので、定年後も働いて厚生年金に加入することはリスク対策にもなります。

「在職老齢年金制度」といって、年金をもらいながら働くこともできます。2022年4月からは法改正によって、給料等にあたる総報酬月額相当額と年金の基本月額の合計が47万円を超えなければ、年金は全額支給される形になりました。47万円を超えると老齢厚生年金の一部が支給されなくなりますが、月10万円、20万円程度の収入の場合は特に気にする必要はありません。