更新日: 2023.03.20 その他年金
2023年度の年金受給額は増額！ でも年金だけでの生活が難しい場合に検討したい対策を紹介
そのためインフレ禍では、物価上昇に合わせた収入の増加が必須です。会社員は給与を会社が決めますが、年金は国が支給額を決めます。
では、2023年度の年金受給額はいくらなのでしょうか？
本記事では、2023年度の年金受給額について解説します。年金受給額を増やす方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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2023年度の年金受給額
厚生労働省が2022年1月20日に公表した「2023年度の年金受給額」は図表1のとおりです。
【図表1】
| 年金受給額（月額） | 前年比 | |
|---|---|---|
| 国民年金満額（67歳以下） | 6万6250円 | ＋1434円 |
| 国民年金満額（68歳以上） | 6万6050円 | ＋1234円 |
| 厚生年金 夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額 |
22万4482円 | ＋4889円 |
厚生労働省 「令和5年度の年金額改定について」を基に作成
「国民年金満額」とは、20歳から60歳まで国民年金保険料を全額納めた人が65歳から受給できる金額です。
また、「厚生年金」の「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」とは、平均年収約530万円で40年間勤務した会社員の夫（妻）と会社員経験のない専業主婦（夫）が受給する年金の合計額となっています。
物価上昇に伴い、年金受給額は前年比増額です。ただし、増額率は物価上昇率よりも少なくなっています。
例えば、国民年金満額（68歳以上）の増額率は＋1.9％ですが、2022年の物価上昇率は＋2.5％です。これは、年金受給額を決定する上での「マクロ経済スライド」という仕組みが影響しています。
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繰下げ受給で年金を増やす
年金だけでの生活が難しい場合に検討したいのが「繰り下げ受給」です。年金は通常65歳から受給を開始しますが、75歳まで受給を遅らせることもできます。
受給開始を遅らせるほど年間の年金受給額は増えるため、年金受給額を増やしたい人におすすめです。65歳から年金の受給を開始する場合と比較した、受給開始年齢ごとの年間受給額の増額率は図表2のとおりとなります。
【図表2】
| 年齢 | 増額率（年間受給額*1） *1…65歳から受給開始の場合、年間受給額は100万円 |
|---|---|
| 65歳 | -（100万円） |
| 66歳 | 8.4％（108万4000円） |
| 67歳 | 16.8％（116万8000円） |
| 68歳 | 25.2％（125万2000円） |
| 69歳 | 33.6％（133万6000円） |
| 70歳 | 42.0％（142万円） |
| 71歳 | 50.4％（150万4000円） |
| 72歳 | 58.8％（158万8000円） |
| 73歳 | 67.2％（167万2000円） |
| 74歳 | 75.6％（175万6000円） |
| 75歳 | 84.0％（184万円） |
日本年金機構 「年金の繰り下げ受給」を基に作成
75歳まで受給を遅らせれば、年間受給額を84％も増額可能です。
日本の健康寿命は延びているため、65歳から74歳まで働いて生活費を補い、75歳から年金で生活することも十分検討できるでしょう。
NISAで老後資産を用意する
年金の繰下げ受給以外にも、年金だけでは不足する生活費を自分の資産で補う方法もあります。
老後のための資産形成には、2024年から始まる「新しいNISA」がおすすめです。非課税期間が無期限となり、総額で1800万円までお得に資産形成ができます。
自分に合ったスタイルで老後に備えよう
老後に備える必要性や方法は人それぞれです。多額の年金を受給できる高年収の会社員は、貯金がなくても、年金だけで十分に豊かな老後を過ごせるかもしれません。
一方で、年金が少ない自営業者などは、年金以外の老後資金の準備が必要でしょう。65歳以降も働いて繰下げ受給を利用するのか、現役時代からNISAなどで資産形成をするのか、選択肢はさまざまです。
ぜひ、自分に合ったスタイルで老後への備えを始めてみてください。
出典
厚生労働省 令和5年度の年金額改定について
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
