更新日: 2023.03.23 その他年金
【75歳で84％増】年金繰下げ受給の利用割合はどのくらい？ 繰下げ受給のデメリットとは？
本記事では、繰下げ受給の効果や利用割合、デメリットについて紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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繰下げ受給の効果
「繰下げ受給」では、最長75歳まで受給を遅らせることが可能です。65歳で受給を開始する場合と比べて、年間受給額の増額率は図表1のとおりとなります。
【図表1】
| 受給開始年齢 | 年間受給額の増額率（65歳対比） |
|---|---|
| 66歳 | 8.4％ |
| 67歳 | 16.8％ |
| 68歳 | 25.2％ |
| 69歳 | 33.6％ |
| 70歳 | 42.0％ |
| 71歳 | 50.4％ |
| 72歳 | 58.8％ |
| 73歳 | 67.2％ |
| 74歳 | 75.6％ |
| 75歳 | 84.0％ |
日本年金機構 年金の繰下げ受給を基に作成
65歳で受給開始した際に受け取れる年間受給額が100万円の場合、70歳で受給を開始すれば年間受給額は142万円、75歳で受給を開始すれば年間受給額は184万円となります。生きている限り、同水準の年間受給額を受給し続けられます。
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繰下げ受給の利用割合
では、実際に繰下げ受給を利用している人はどの程度いるのでしょうか？ 繰下げ受給の利用割合は図表2のとおりです。
【図表2】
| 年度 | 繰下げ受給利用割合 |
|---|---|
| 2017年度 | 0.7％ |
| 2018年度 | 0.7％ |
| 2019年度 | 0.8％ |
| 2020年度 | 1.0％ |
| 2021年度 | 1.2％ |
厚生労働省年金局 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に作成
2021年度時点で利用率はわずか1.2％となっており、約83人に1人しか利用していません。繰下げ受給は、まだまだマイナーな制度といえます。
繰下げ受給のデメリット
繰下げ受給は年間受給額が増える制度ですが、デメリットはあるのでしょうか？
受給開始を繰り下げている間は年金がもらえない
繰下げ受給は、受給開始年齢を遅らせることで年間受給額を増やす制度です。そのため、受給開始を遅らせている間は年金が受給できません。
その間は働いて生活費を補うか、自分の貯蓄での生活が必要です。65歳以降は働きたくない人や、十分な貯蓄がない人にとっては、繰下げ受給の利用は難しいでしょう。
寿命によっては損をする場合がある
繰下げ受給は受給開始を遅らせるため、寿命によっては損をする場合があります。繰下げ受給により70歳で受給を開始した人が73歳でなくなった場合、繰下げ受給を選択せずに65歳から受給を開始していた方が、総受給額は多くなるでしょう。
ただし、寿命は事前に分からないため、繰下げ受給により得をするか損をするかを、あらかじめ判断することは難しいでしょう。
税金や社会保険料の負担が増える
年金は会社からの給与と同様、税金や社会保険料がかかります。また、年金受給額が増えるほど、発生する税金や社会保険料も高くなります。
特に、所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みのため、年金が高額になると税負担が重くなります。税金や社会保険料の負担は、繰下げ受給のデメリットです。
計画的に老後に備えよう
繰下げ受給は年間の年金受給額が増える一方で、デメリットもあります。ただし、年金は「長生きリスクに備える保険」と考えると、年間受給額を増やすことの意味は大きいでしょう。
まずは、自分の年金受給額がいくらになるかをシミュレーションしてみてください。将来の年金受給額を知ることで、繰下げ受給の検討に加えて、節約や資産運用などのやるべきことも明確になるかもしれません。
出典
厚生労働省 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
