会社が倒産して「収入ゼロ」に…「年金」や「健康保険」の支払いは免除できる？
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国民年金保険料の納付免除の対象は？
国民年金には、主に4段階の免除と納付猶予制度があります。基本として前年の所得をもとに計算され、免除申請を行うときには自分の収入だけでなく、家族（世帯主）・配偶者の収入金額も計算され、合計した年間収入金額によって免除～猶予になるかが決まります。
失業した場合は申請することで保険料の納付が免除・猶予となる場合があるので、雇用保険被保険者離職票のコピーなど必要な書類を用意して年金事務所へ申請を行いましょう。
＜免除～猶予の種類＞
（1）全額免除
条件：世帯主と配偶者の合計年間所得が67万円以下（給与収入だけの場合の目安は年122万円以下）
効果：年金の支払いが全額免除されるが、将来の年金受け取り額が半分になる。
（2）4分の3免除
条件：世帯主と配偶者の合計年間所得が88万円以下（給与収入だけの場合の目安は年143万円以下）
効果：本来の4分の1の年金保険料を支払うことで、将来の年金受け取り額は8分の5になる。
（3）半額免除
条件：世帯主と配偶者の合計年間所得が128万円以下（給与収入だけの場合の目安は年194万円以下）
効果：本来の半分の年金保険料を支払うことで、将来の年金受け取り額は8分の6になります。
（4）4分の1免除
条件：世帯主と配偶者の合計年間所得が168万円以下（給与収入だけの場合の目安は年251万円以下）
効果：本来の4分の3の年金保険料を支払うことで、将来の年金受け取り額は8分の7になります。
条件：世帯主と配偶者の合計年間所得が67万円以下（給与収入だけの場合の目安は年122万円以下）
効果：猶予されている期間中は年金保険料を納めるまで、将来の年金受取額に反映されません。
