本記事では、年金の受給に手続きが必要であることを説明し、それを忘れていた場合の対処法も紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年金請求書の提出が必須
受給資格期間が10年以上ある人は、65歳から年金をもらう権利があります。ただし、受給のスタートには所定の手続きが必要です。
年金請求書を受け取って、そこに載っている加入記録をチェックし、訂正が不要なら必要事項を記入します。そして、必要書類を添付して年金事務所に提出しなければなりません。
加入記録にミスやもれの疑いがあると思った場合は、その旨を年金事務所に伝えて確認してもらうことが最初のステップです。いずれにせよ、年金請求書が届いたら、すみやかな手続きを心がけることがポイントになります。
日本年金機構から年金請求書が送られてくる時期は、受給開始年齢に達する3ヶ月前です。一方、提出できる時期は受給開始年齢の誕生日の前日以降と定められています。
忘れていた人も後から手続きが可能
上記の手続きを済ませていないと、いつまで待っても年金は支給されません。年金請求書の提出を忘れていたことに気付いた場合、もう受け取れないと思って焦る人もいるでしょう。しかし、救済措置が用意されているので、できるだけ早く年金事務所に相談することが大事です。
基本的には、支給の一時停止という扱いであり、権利自体が失われたわけではありません。そのため、年金請求書を提出すれば、手続き前の分もさかのぼって受け取れる可能性が高いです。
なお、1年を経過しても忘れており、66歳を超えてから手続きをする人は注意が必要です。最初に日本年金機構から届いた年金請求書はもう使用できません。年金事務所で所定の用紙を受け取って指示に従いましょう。
5年という年金の時効に要注意
極端に手続きが遅い場合は、年金を受け取れなくなるリスクがあるので気を付けましょう。具体的には、国民年金法で「5年」という時効が設けられており、それを過ぎると権利がなくなってしまいます。
ただし、受給する資格自体が消滅するわけではありません。あくまでも、5年より前の分を受給できなくなるだけであり、それ以降の分に関しては受け取る権利が残っています。
例えば、71歳で手続きをすると、受け取れない可能性があるのは65歳の分だけです。言い換えると、66～71歳の5年間は権利が有効なので受給できます。また、やむを得ない事情で手続きが遅れた場合、書面による申し立てにより、時効による権利の消滅を回避できるケースもあります。
適切に対応して年金をしっかり受け取ろう！
年金を受給する要件として、保険料の納付が必要なことは周知の事実となっています。一方、所定の手続きが必須であることや、具体的な方法までは把握していない人も多いでしょう。
もしも年金請求書の提出を忘れていたとしても、適切に対応すれば受け取れる見込みがあります。また、老後にもらえる年金だけでなく、障害年金や遺族年金の受給にも手続きが必要なので気を付けましょう。
出典
日本年金機構 老齢年金の請求手続き
日本年金機構 65歳になり「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が送られてきましたが提出期限を過ぎてしまいました。どうすればいいですか。
日本年金機構 年金の時効
日本年金機構 年金の受給に関する届出・手続き
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
